避難路含む防災対策強化＝柏崎刈羽、新潟県議に意向―斎藤経産相

　斎藤健経済産業相は２２日、岩村良一新潟県議ら自民党県連の関係者と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、「避難路を含む原子力防災対策についてさらなる充実、強化に向けて国を挙げて全力で取り組む」との考えを示した。

2024/07/22

水害で押し寄せてくるのは「きれいな水」ではない

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、先月の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

2024/07/22

「交通空白地」解消へ対策本部＝ライドシェア導入支援―国交省

　国土交通省は１７日、バスやタクシーを利用できない「交通空白地」の解消に向け、斉藤鉄夫国交相を本部長とする対策本部を設置し、初会合を開いた。一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入など、自治体の取り組みを支援。年内には、空白地がある全国の地域で対策が講じられるようにする。

2024/07/17

能登の大動脈、対面通行可能に＝地震以来６カ月半ぶり―石川

　能登半島を南北に走る自動車専用道路「のと里山海道・能越自動車道」のほぼ全区間で１７日、対面通行が実現した。地震発生以来６カ月半ぶり。移動時間の短縮により、復興の弾みとなることが期待される。

2024/07/17

基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か？集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象

６月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。

2024/07/17

心臓外傷、３分以内に血液循環＝テロ想定、実用化へ特許―東北大など

　東北大などの研究グループは１６日、負傷した心臓の血液循環を３分以内で再開させるシステムを考案し、同日までに特許を取得したと発表した。２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ、街頭演説会場でのテロ対応などを想定した。同グループは「緊急の止血・開胸さえできれば救命できる可能性もある。

2024/07/17

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

2024/07/17

空港への燃料輸送体制強化＝旅客機向け供給確保へ緊急対策―国交・経産両省

　全国の空港で航空燃料の供給不足により海外の航空会社が増便や新規就航を断念する事態が相次いでいることを受け、国土交通省と経済産業省は１６日、官民タスクフォース（対策本部）を開き、緊急対策案を示した。対策案は、燃料を運ぶタンカーを増やすなどして輸送力を強化することが柱。

2024/07/16

災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を

目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。

2024/07/16

「人で守る」 から「仕組みで守る」時代経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に

​工場やプラント、倉庫の設備やシステムを最適に動かす制御・運用技術（OT）のリスクは情報セキュリティーだけにとどまらない。安全面の技術が伝承されていないなど、ほかにも課題は多いという。横河デジタルソリューションビジネス事業本部の田嶋信太郎氏に日本のOTにおける課題を聞いた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15

東京海上ディーアール、土砂災害リスクの評価手法を見直し

　東京海上ホールディングス傘下の東京海上ディーアールは、土砂災害リスクの評価手法を見直した。今月中にも新たな手法でリスク評価を始め、顧客企業に情報提供。災害に巻き込まれないよう、安全な事業活動をサポートする。　。

2024/07/12

交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた

前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。

2024/07/12

孤立対策、１週間の備蓄推奨＝能登地震で自治体計画見直しを―総務省消防庁

　総務省消防庁は、能登半島地震の教訓を踏まえ、地方自治体が地域防災計画を改定する際に参考となる基準を見直した。被災地への進入路が限られ、孤立した集落への支援が課題となったことから、住民に求める食料や水などの備蓄について従来は「３日分」としていたのを改め、「最低３日間、推奨１週間」と明記した。

2024/07/11

元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

2024/07/11

調布防災サミット開催災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有

7月10日、調布市や社会福祉協議会の職員、医療、大学、NPOの関係者などが参加する調布防災サミットが調布市総合福祉センターで開催された。調布市での災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有。調布市避難者登録フォームへの入力を試し、改善点について話し合った。

2024/07/11

「病院船」、来年度に運用開始＝政府、災害・感染症で活用

　政府は９日、災害や感染症まん延時に海上での医療活動拠点となる「病院船」の整備に向けた船舶活用医療推進本部の初会合を首相官邸で開き、２０２５年度中の運用開始を目指す方針を示した。本部長を務める岸田文雄首相は、年内をめどに整備推進計画案の策定を関係閣僚に指示した。

2024/07/09

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

2024/07/09

水道ＤＸ管理、５年で標準化＝衛星活用、コスト削減―岸田首相表明

　岸田文雄首相は８日、愛知県豊田市を訪れ、水道管理でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めている市の上水運用センターを視察した。首相は記者団に「メンテナンス効率を向上させる上下水道ＤＸ技術について、今後５年程度で標準装備を進めたい」と表明した。

2024/07/08

防災活用、現場も期待＝地殻変動解析に威力―Ｈ３搭載のだいち４号

　Ｈ３ロケット３号機により今月打ち上げられた先進レーダー衛星「だいち４号」は、地球周回軌道上で太陽光パネルなどの展開を完了した。能登半島地震の発生当日に、海岸隆起を詳細に捉えた「だいち２号」と同様、地殻変動を宇宙から観測できるのが最大の特徴だ。

2024/07/08

カーボンオフセット・クレジットの仕組みとリスク ～信頼性を高めるポイント～

7月のESGリスク勉強会の発表者は、カーボンオフセット事業など環境ビジネスを幅広く展開するエレビスタ株式会社カーボンニュートラル事業部プロダクトマネージャーの荒井竜馬氏です。

2024/07/08

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 （The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

2024/07/06

水害BCPタイムラインで地域とともに備える

地球温暖化に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される中、日本全国どこに住んでいても、同様の災害に見舞われる可能性があります。ただし、台風や大雨による影響は防災情報をうまく活用することにより被害の軽減や回避が可能です。本稿では、水害に備えるBCPについて考えてみたいと思います。

2024/07/03

気象データはもっと使える

災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、それが企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出など、夏本番を前に気象情報・データの活用について考えます。

2024/07/01