カムチャツカ半島沖地震津波警報、注意報は「予見可能な危険」の代表例

7月30日8時25分、ロシア・カムチャツカ半島付近でマグニチュード（M）8.7の地震が発生。気象庁は、午前9時40分に津波注意報を警報に引き上げました。岩手県の久慈港では1メートル30センチの津波を観測。その後、夜にかけて警報は津波注意報に切り替わりました。これが避難上、「もう大丈夫」という誤解を発生させます。こうした心理的な「緩み」により、社員が自己判断で避難所を離れることも珍しくありません。企業は、どう対応すべきでしょうか？

2025/09/24

首都機能代替「必要性大きい」＝林芳正官房長官―自民総裁選

　自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官はインタビューに応じ、日本維新の会が訴える「副首都構想」について「（緊急時に首都機能を代替する）必要性は非常に大きい」と理解を示した。　―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。

2025/09/24

＜体験セミナー＞現場で動くBCP！! タラ型でつくる3ステップ実践法

本セミナーではレジリエンス協会の演習研究会で考えられたBCP策定法を説明のうえ、最初のステップを体験します。連載で好評を博した『「カモ型」BCPから「タラ型」BCPへ』シリーズで説明されたBCP策定法に触れられるまたとない機会。ぜひ、ご参加ください。

2025/09/22

南海トラフ、事前避難者数を再訂正＝内閣府

　内閣府は１９日、先月２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を、全国で「約５１万６０００人」から「約５０万５０００人」に再訂正した。

2025/09/19

「副首都」法案の概要提示＝維新、二重行政解消が要件

　日本維新の会は１９日の会合で、参院選公約に掲げた「副首都」構想法案の概要を提示した。「二重行政解消」などを要件に、国からの税源移譲や、国会・中央省庁機能の一部移転などの特例措置を講じるとした。　会合に出席した吉村洋文代表（大阪府知事）は「今月中に一定の方向性をまとめたい」と強調。

2025/09/19

熊本県に災害情報収集ヘリ＝南海トラフ備え九州初配備―総務省消防庁

　総務省消防庁は、南海トラフ地震などの発生時、被災地の状況を映像などで迅速に記録し集めるため、新たにヘリコプター１機を熊本県に配備する方針だ。同県に無償で提供する。同庁によるヘリの配備は全国で６機目となり、九州では初。

2025/09/19

ため池廃止工事で災害リスク＝１４市町村管理の２３カ所で―検査院

　老朽化した農業用ため池の廃止工事を巡り、全国２３カ所で排水時に下流域で水があふれる被害が生じる恐れがあることが１８日、会計検査院の調べで分かった。実際の被害は確認されていないが、検査院は農林水産省に改善を求めた。

2025/09/18

〔新規公開〕ＵＮＩＣＯＮＨＤ、２６日スタンダード上場＝東北の地域連合型ゼネコン

　インフラ整備や土木・建築工事などを手掛けるＵＮＩＣＯＮホールディングス（東京都千代田区、小山剛社長）が２６日、東証スタンダード市場に上場する。野村証券など引受人の買い取りで４７２万５１００株、オーバーアロットメントで７０万８７００株を売り出す。

2025/09/18

下水管、３００キロ「要対策」＝設置３０年以上で調査―国交省

　国土交通省は１７日、１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、設置から３０年以上が経過した下水道管などを対象とした全国調査で、優先的に調べた箇所の結果を公表した。緊急度の高い「要対策」と判定した管路の総延長は約３００キロで、国交省は下水道を管理する自治体に対策の早急な実施を求める。

2025/09/17

海外危機管理研修（主に台湾有事を想定して）

本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の３原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。

2025/09/11

第5回　どうしたら取締役会が地政学的リスクを乗り切れるか？

多くの最高経営責任者（CEO）や取締役は、比較的オープンな貿易・人材・情報の流れと、概ね安定したグローバルな同盟関係を特徴とするビジネス環境で、キャリアの大半を過ごしてきた。しかし、過去5年間で国際秩序は劇的な変化を遂げ、その変化は循環的なものではなく、構造的なものへと傾斜しつつある。リスク環境はかつてないほどグローバル化し、相互に関連し、急速に変化している。そのため、こうしたリスクを管理・軽減し、競争優位性を確保するための機会を早く見つけ出すことが重要になっている。

2025/09/11

470団体以上が出展へ　ぼうさいこくたい　

日本最大級の防災イベントといわれる「防災推進国民大会」（通称：ぼうさいこくたい）が、2025年9月6、7日に新潟市内の「朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター」で開催される。内閣府らが主催するもので、産学官民の関係者が日頃の防災活動の成果を発表したり、交流したりすることが目的。

2025/09/01

ゲリラ雷雨の捕捉率９割　民間気象会社の実力

突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。

2025/08/24

南海トラフ臨時情報発表時の行動は大丈夫か？

先月、カムチャツカ半島地震にともなう津波警報で、沿岸に拠点を持つ企業は情報の収集や伝達、防災行動の呼びかけに追われました。より大きな津波が想定される南海トラフ地震への備えは大丈夫でしょか？ 国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や臨時情報発表時の対応ガイドラインも見直されています。あらためて南海トラフ地震を考えます。

2025/08/22

乱立するBCPを乗り越えて実効性のあるものにするために

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。視点を変えたBCPの考え方の紹介シリーズの3回目です。

2025/08/21

BCPの発想転換「タラ型」への３ステップ

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。BCPの発想転換を紹介シリーズの2回目です。

2025/08/20

ゲリラ豪雨を30分前に捕捉　万博会場で実証実験

「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの６者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。

2025/08/20

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

2025/08/19

お荷物化するBCP「カモ型」から「タラ型」に発想転換を

せっかくBCPを整備してきたのに本当に役立つのかと、疑問を持たれることは少なくありません。特に、危機ごとにBCP策定を進め、全ての災害に対応するために個別マニュアルが増え続けると、現場の評判は芳しくありません。なぜなら、現場では使えない“お荷物”になっているからです。今回から3回にわたって、視点を変えたBCPの考え方を紹介します。

2025/08/19

第4回　米国で急増する「逆差別」訴訟

最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth Services」の判決において、判事らは、（差別的な扱いを受けたと主張する）多数派グループに属する原告が、「被告が多数派に対して差別的な雇用主であるという主張を裏付ける」追加的な状況を示す必要はないとの見解で一致した。

2025/08/19

危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

第15回（最終回）　ソーシャルリスクに対する能動的レジリエンス

レジリエンスとは、あるレジーム(体制、制度)にとどまるために、閾値内で変化を受容し、擾乱を吸収できるシステムを再生する能力のことである。また、適応可能性とは、社会生態システムが経験や知識、記憶を踏まえ学習し、外部からの変化や擾乱およびシステム内部の変動に対応して、レジームにとどまりながら発展しようとする力のことを指す。社会の抱える課題を解決して適切なレジームにとどまろうとする能力はレジリエンスと呼ぶことができる。

2025/08/16

第3回　アメリカ海洋大気庁のデータの喪失

アメリカ海洋大気庁が最大19の嵐を予測している今年は、組織が最悪の事態に備えるために、データモデリングがこれまで以上に重要となる。実は重要なリソースが危険にさらされたり、完全に失われたりする可能性もある。

2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

多重・連鎖型リスク時代のBCP──専門家×ITベンダーが語る“本気の備え”

新型コロナウイルスを経て、企業を取り巻くリスク環境は劇的に変化した。感染症と自然災害、あるいは地震と豪雨による複合的な災害、さらにはサイバー攻撃とサプライチェーン分断、情報混乱などさまざまなリスクが次々と連鎖的に発生、予期できない形で発展し、甚大な被害をもたらす「多重・連鎖型リスク時代」へと突入したと言っていい。こうした予測不能な時代において、企業はいかにして事業を継続し、社会的な責任を果たしていくべきか。名古屋工業大学教授の渡辺研司氏とTISインテックグループの林伸哉氏に話を聞いた。

2025/08/04