災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証

風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル（所在：石川県金沢市大野町4-ソ6）に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーＪＳＡＴの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。 

2024/09/04

温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く

今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。

2024/09/04

交通寸断、船で来場者輸送も＝期間中の防災実施計画―万博協会

　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２日、期間中に自然災害に見舞われた場合の対策を定めた「防災実施計画」を公表した。地震などによって、会場のある人工島「夢洲」への交通アクセスが寸断される事態を想定。船舶による来場者の退避も可能とする。

2024/09/03

事前放流、最多１３６ダムで実施＝国交省、大雨に備え―台風１０号

　国土交通省は３０日、台風１０号の影響による大雨に備え、ダムの貯水量を前もって減少させる「事前放流」を同日午前５時までに、計１３６カ所で実施したと発表した。２０２２年の台風１４号の際に行った計１２９カ所を上回り、最多となった。　今回は、九州や四国、中国地方が中心で、静岡県や長野県などでも実施。

2024/08/30

日立、山口・笠戸事業所を３０日休業＝台風で従業員の安全考慮

　日立製作所は２８日、鉄道車両の設計や製造を手掛ける笠戸事業所（山口県下松市）について、３０日は全日休業とすることを従業員に通知した。２９日は夜勤を取りやめ、残業も極力行わない。台風１０号が接近しており、従業員の安全に配慮したという。笠戸事業所の従業員数は約１３００人。

2024/08/28

日産とホンダ、九州の工場停止＝２９～３０日、台風１０号の影響で

　ホンダと日産自動車は２８日、台風１０号の接近に伴い２９～３０日にかけて九州の工場の操業を見合わせると明らかにした。　ホンダは二輪を中心に生産している熊本製作所（熊本県大津町）、日産は輸出用の「セレナ」などを製造している子会社日産自動車九州（福岡県苅田町）の工場をそれぞれ停止する。

2024/08/28

第252回： マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

2024/08/28

トヨタ、国内全工場停止＝九州４県の郵便局、２９日休業―台風１０号

　非常に強い台風１０号は、九州地方を中心に工場の操業や宅配便の配達などに影響を与えた。トヨタ自動車は２８日夕、国内１４工場２８ラインの稼働をすべて停止した。ホンダと日産自動車も２９日から３０日にかけて九州の工場の操業を見合わせる。

2024/08/28

敦賀２号機、審査書案を了承＝新基準「不適合」は初―意見公募経て決定へ・規制委

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は２８日、不適合とする審査書案を了承した。パブリックコメント（意見公募）を約１カ月間実施した上で正式決定する。９年近くに及んだ審査を経て、敦賀２号機の再稼働は事実上不可能となる。

2024/08/28

「防災の日」訓練中止＝台風１０号接近で―政府

　政府は２８日、９月１日の「防災の日」に実施予定だった総合防災訓練を中止すると発表した。接近している台風１０号の対応を優先するため。内閣府によると、訓練の中止は同様に台風が上陸した１９９８年以来２回目。　１日の訓練では、日本・千島海溝地震を想定して、岸田文雄首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置。

2024/08/28

自立した蓄発電消費を可能にするエネルギーユニット

マイクロオフグリッド・グリーンエネルギ―事業などを展開するPoC TECH（東京都目黒区）と、IT関連機器販売などを手がけるコメイチ（青森県佐井村）は、太陽光発電を過酷な設置環境に適応させ、自立した自己蓄発電消費を可能にする太陽光利活用オフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO（サイコロ）」を提供する。暮らしの中で自然のエネルギーを有効活用しながらCO2削減を実現し、災害時にはフォークリフトで避難場所や電力喪失エリアまで運搬できるもの。

2024/08/28

防災、物流網整備に重点＝一般会計７兆３３０億円要求―国交省

　国土交通省は２７日、２０２５年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は、前年度比１８．１％増の７兆３３０億円。能登半島地震を踏まえた防災・減災対策や、トラック運転手不足に対応する物流ネットワークの整備に重点を置いた。

2024/08/27

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

車保険料、来年引き上げ＝３．５～５％程度―損保大手

　損害保険大手４社が２０２５年１月から自動車保険料を３．５～５％程度引き上げる方針を固めたことが２６日、分かった。物価上昇や自然災害の増加を背景に、保険金支払額が膨らんでいるため。　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

2024/08/26

災害対応強化で「防災監」新設＝政府

　政府は２６日、能登半島地震復旧・復興支援本部会合を首相官邸で開き、災害対応を強化するため、「防災監」（仮称）を内閣府に新設する方針を明らかにした。司令塔として国の災害対応全般を統括し、自治体との調整役などを担う。

2024/08/26

台風接近「命守る行動を」＝林官房長官

　林芳正官房長官は２６日の記者会見で、台風１０号の接近を受け、「少しでも危険を感じればちゅうちょせず、早め早めに自らの命を守る行動を取るようお願いする」と述べ、土砂災害や低い土地の浸水などへの警戒を呼び掛けた。首相官邸の危機管理センターに設けた情報連絡室で情報収集を進めていると説明した。

2024/08/26

港湾浸水、官民での対策支援＝気候変動に対応、護岸かさ上げ―国交省

　国土交通省は２０２５年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。

2024/08/26

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

災害時連携、電力の復旧加速＝能登地震で効果確認―送配電各社

　大手送配電など１０社が災害時の迅速な電力復旧を目指して作った「災害時連携計画」。今年１月の能登半島地震では、２０２０年７月に策定された同計画に基づく初の広域応援が行われ、早期復旧への効果が確認されたという。

2024/08/25

災害拠点整備へ作業加速を＝外務・防衛両相に書簡―米大使

　日米両政府が合意済みの人道支援・災害救援の日本への拠点整備に関し、エマニュエル駐日米大使が、詳細を詰めるタスクフォース会合の開催日程をできるだけ早期に決めるよう求める書簡を上川陽子外相と木原稔防衛相に送ったことが２２日、分かった。米側が拠点立ち上げに向け作業を急ぐよう求めた形だ。　書簡は２１日付。

2024/08/22

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識（上級編）～実際に活動できる自衛消防隊にしよう・早く知って早く消して早く逃がそう～

8月29日（木）15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(上級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 事務局次長兼点検推進指導員）です。

2024/08/22

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

2024/08/22

熊本・福井に特定利用空港・港湾＝４施設追加へ、全国２０カ所に―政府

　政府は防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」に、熊本、福井両県の空港など４施設を追加する方針を固めた。関係者が２１日、明らかにした。これまでの選定と合わせて、９道県の２０カ所となる。南西有事などをにらみ、対応能力の向上を目指す。

2024/08/21

第251回： 損害保険市場の世界的なトレンドをつかむ

今回紹介させていただく報告書は保険市場の状況を四半期ごとにまとめたもの。保険商品（product）ごとのトレンドが地域ごとにわかりやすくまとめられている。

2024/08/21

巨大地震に備え協定＝イオンと陸自東部方面隊

　イオンと陸上自衛隊東部方面隊は２０日、南海トラフ地震などの大規模災害時に、被災者の救援や復旧活動で協力して対応する連携強化協定を締結した。イオンの「災害報告システム」に集められた情報を共有するほか、店舗の敷地を自衛隊の活動拠点として活用する。締結式は陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で行われた。

2024/08/20