企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】９月号

近年、各国の主要メーカーはグローバル市場での競争優位を目指し、低コスト調達を強力に進めてきました。開発途上国に生産を移転して安い労働力を追い求めた結果、サプライチェーンは世界中に伸び、もはや全体の把握ができません。そしていま、そこに「人権」というリスクが突き付けられています。

 

低コスト調達という一面の正義が強制労働・児童労働という不義を生み、今度はその撲滅が命題となる。グローバル化の暗いジレンマ。ただ、相反する要素をさまざま抱えながらも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の法制化の動き、日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

 

恒例の企業事例は、過去の浸水被害の経験を生かして水害対策を強化する取り組みを紹介。今夏は記録的な猛暑と豪雨が連続し、台風10号に至っては異常な動きで日本列島を混乱に陥れました。もはや激甚気象が常態化の時代。企業防災・BCP見直しの参考事例をお届けします。