サリン想定し訓練＝松本広域消防局―長野

　オウム真理教による松本サリン事件から３０年となった２７日、松本広域消防局は、長野県松本市内の施設で、サリンなどの特殊災害を想定した訓練を実施した。　訓練は毎年実施しているが、事件の節目の年になるため、報道向けに公開された。　特殊災害対応隊や救助隊の隊員ら約６０人が訓練に参加。

2024/06/27

能登半島地震　被災から事業再開までの取り組み　シーケー金属

2024年7月の危機管理塾は7月18日16時から行います。今回の発表者は、シーケー金属取締役でめっき事業本部長の加藤裕之氏です。

2024/06/27

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

2024/06/25

管制に「離着陸調整役」新設＝羽田衝突事故で対策―国交省検討委

　羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故で、国土交通省は２４日、有識者らによる対策検討委員会を開き、中間取りまとめを示した。滑走路誤進入の対策として、主要空港の管制に「離着陸調整担当」を新設することなどを挙げた。

2024/06/24

警戒レベル付した情報に＝大雨や河川氾濫など―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１８日、大雨と氾濫（河川）、土砂災害、高潮の４種類の防災気象情報について、レベル５を最大とする警戒レベルを付した名称にすると発表した。市町村が発令する避難情報との対応関係を明確にするため。

2024/06/18

四国・九州沖の沖合部分完成＝海底地震津波観測網―防災科研

　文部科学省は１８日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が四国・九州沖の南海トラフ沿いに整備中の海底地震津波観測網のうち、沖合部分が完成したと発表した。７月１日に試験運用を開始し、観測データに問題がないと確認されれば、気象庁の緊急地震速報や津波情報に活用される。

2024/06/18

東京海上ディーアール、危機管理支援サービスを開始

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）傘下の東京海上ディーアールは、店舗の危機管理を支援する新たなサービスを始める。１８日からサービスの受け付けを開始する。全国で高級時計店や貴金属店を狙った強盗が相次ぐ中、小売店の危機対応力を引き上げ、管理体制の強化をサポートする。　。

2024/06/17

安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ

PART１では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART２はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。

2024/06/17

食料困難事態法が成立＝異常気象や紛争時に供給確保

　食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。

2024/06/14

半島での災害「対応見直しを」＝能登地震の経験踏まえ―防災白書

　政府は１４日の閣議で、２０２４年版防災白書を決定した。１月の能登半島地震について特集し、半島という地理的特性で過去の災害と比べても困難な環境下での対応となったことから、「検証を行い災害対応を不断に見直していくことが重要だ」と指摘した。

2024/06/14

能登地震踏まえ、災害訓練＝ＤＭＡＴと連携深める―警視庁

　警視庁は１３日、東京都江戸川区の河川敷で、地震や大規模な水害を想定した訓練を実施した。集中豪雨などの災害が増える時期を前に例年行っている訓練は５０回目となり、同庁が部隊を派遣した１月の能登半島地震の状況を組み込んだ。

2024/06/13

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。

2024/06/13

レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ　2024」をKPMGが発表

大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

2024/06/12

防災部局に女性配置促進＝能登地震反省踏まえ―政府

　政府は１１日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）を決定した。

2024/06/11

今年の夏の気象はどうなる？豪雨・熱波等の気象災害を予防する

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/06/11

地震連続で震源推定誤る＝緊急速報の過大予測―気象庁

　石川県能登地方で３日朝に起きた最大震度５強の地震で規模が過大に予測され、広範囲に緊急地震速報が発表されたことについて、気象庁は１０日、ほぼ同じ場所と時刻で地震が連続し、震源の推定を誤ったことが原因だと明らかにした。

2024/06/10

平時から受け入れ体制整備を＝能登地震の初動対応検証―政府

　能登半島地震の初動対応に関する政府の検証チームは１０日、今後の災害に備えた対策などを盛り込んだリポートをまとめ、同日首相官邸で開かれた復旧・復興支援本部に報告した。災害時に支援が円滑に行えるよう、平時から地方自治体に受け入れ計画の策定を求めることを明記した。

2024/06/10

海底光ファイバーで津波観測＝昨年１０月、高知沖で成功―将来の実用化期待・海洋機構

　昨年１０月に伊豆諸島・鳥島近海で発生した津波を、高知県・室戸岬沖の海底に長距離敷設した研究用の光ファイバーケーブルで観測できたと、海洋研究開発機構が６日発表した。

2024/06/06

デジタルインシデントはハザード級になっている

システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード（災害）級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。

2024/06/06

サプライチェーンマネジメントでのブロックチェーン活用とは？

サプライチェーン管理の効率化を目的にブロックチェーン技術を導入し、競争力を高めている企業があります。透明性、トレーサビリティ、信頼性などの観点から、DXの一環としても注目されています。今回はサプライチェーン管理におけるブロックチェーン技術について解説します。

2024/06/06

出生率、過去最低１．２０＝８年連続低下、東京は初の１割れ―人口減少幅は最大・厚労省

　厚生労働省は５日、２０２３年の人口動態統計を公表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１．２０で、２２年の１．２６を下回り、過去最低を更新した。低下は８年連続。東京は０．９９で、全国で初めて１を割り込んだ。

2024/06/05

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05

ＮＴＴドコモ、空飛ぶ基地局を２６年サービス開始＝海上や山間部カバー

　ＮＴＴドコモは３日、成層圏を飛ぶ無人航空機から電波を送る「ＨＡＰＳ（ハップス）」を使った通信サービスについて２０２６年の開始を目指すと発表した。地上基地局がカバーできない海上や山間部のほか、災害時の活用も想定。

2024/06/03

先島避難、受け入れ先提示＝政府

　政府は３日、熊本市で開かれた九州地方知事会議で、台湾有事などの「武力攻撃予測事態」に備えた沖縄県・先島諸島の住民の避難先を示した。石垣市が山口、福岡、大分各県、宮古島市が福岡、熊本、宮崎、鹿児島各県、竹富町が長崎県、与那国町が佐賀県。対象の各県は、今年度末までに受け入れの初期計画を作成する。　。

2024/06/03