能登、４月も転出続く＝６市町から８００人超

　石川県が３日発表した５月１日現在の人口推計によると、能登半島地震で被害の大きかった６市町（七尾、輪島、珠洲３市と志賀、穴水、能登３町）からの４月の転出者が８７９人に上ったことが分かった。昨年４月（４１４人）の２倍で、新年度に入っても人口流出に歯止めがかからない。

2024/06/03

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

ランサムウェア対策に特化した要塞化分析サービス

ラックは、標的型攻撃やランサムウェア攻撃への対策として、WindowsとActive Directory（AD）の要塞化状況を分析し、対策を支援する「Windows・AD要塞化分析サービス」を提供する。同社のサイバー救急センターによるランサムウェア攻撃の被害調査で、WindowsやADのアカウント管理、セキュリティ設定において十分に対策が講じられていないケースを多く確認したことから、リスクがある箇所を削減することでセキュリティを向上させる「要塞化分析サービス」として提供するもの。

2024/06/01

サイバーレジリエンスの実現に向けて～ANAグループの取り組み～

2024年6月の危機管理塾は6月13日16時から行います。今回の発表者は、ANAホールディングスグループ総務部リスクマネジメントチームマネジャーの和田昭弘氏です。

2024/05/31

国に非常時の「指示権」＝野党、地方分権逆行懸念も―自治法改正案、衆院通過

　非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が、３０日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。災害や感染症流行など、個別の法律で想定していない事態が起きた場合、国民の安全確保のため迅速に対応するのが狙い。

2024/05/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

海外サプライヤーを含めた人権デューデリジェンスの評価方法

6月のESGリスク勉強会の発表者は、サステナビリティ評価機関であるエコバディス・ジャパン（EcoVadis本社はフランス）アカウントエグゼクティブの岩山凌也氏です。

2024/05/22

人口流出、若年層で深刻＝復興の担い手減少に危機感―能登地震

　能登半島地震の被災地域で、若年層の人口流出が激しい。石川県は「創造的復興」を目指すが、今なおがれきが多く残る被災地の再建には長い時間がかかると予想される。地元住民は復興の担い手がいなくなることに危機感を募らせている。

2024/05/21

能登地震の復興プラン公表＝関係人口の拡大明記―石川県

　石川県は２０日、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表した。９年後の２０３２年度末までを計画期間とし、災害に強い地域づくりへの取り組みのほか、人口減少が続く中で活力を維持するため、被災地と継続的に関わりを持つ「関係人口」を拡大する方針を盛り込んだ。

2024/05/20

目まぐるしい状況変化 懸命に向き合った３カ月

市立輪島病院は能登半島地震で被災しながらも、懸命の処置により、運び込まれる負傷者や感染症に苦しむ患者の命をつなぎました。超急性期・急性期を乗り切ると医療需要は急減し、代わって介護機能の維持が深刻な課題に浮上。発災から介護医療院開設までの約４カ月、病院で何が起きたのかを同院事務部長の河﨑国幸氏に聞きました。

2024/05/20

リスクの３要素

企業にとって、リスク管理（ERM）の一義的な目的は、企業価値の変動を適切に管理し、倒産を防ぎ、継続的活動を担保することにある。企業の経済価値ベースの貸借対照表（Balance Sheet）の状況は常に変化している。例えば、資産サイドでは、工場や建物が自然災害によって被害にあったり、保有金融資産の市場価格が下落する。また、負債サイドでは、調達する原材料などの価格が高騰するなどの可能性が常に存在する。

2024/05/19

地方単位から県ごとに細かく＝線状降水帯の予測情報―気象庁

　気象庁は１５日、大雨災害の危険が高まる線状降水帯を６～１２時間前に予測して発表する情報について、これまでの地方単位から県ごとに細分化すると発表した。住民や自治体などがより的確に防災対応を取れるように、スーパーコンピューターによる予測手法を改善した。

2024/05/15

防災気象情報の再編案示す＝警戒度5段階-気象庁有識者検討委

「警報」や「注意報」など、防災気象情報の見直しを進めている気象庁の有識者検討会（座長：矢守 克也京都大学教授）が、避難の目安を5段階で示す警戒レベルを併記して発信する案をまとめた。

2024/05/15

村田製作所、石川・穴水の工場再開＝能登半島地震で稼働停止

　村田製作所は１４日、能登半島地震の影響で稼働を停止していた石川県穴水町の工場について、１３日から順次生産を開始したと発表した。同工場再開により、地震で生産を一時見合わせていた富山、石川両県の同社工場全てが再稼働したことになる。　。

2024/05/14

機能する対策本部を考える実務者向けワークショップ

本勉強会では、災害などの緊急時対応のカギとなる「対策本部」について、その目的や機能、必要な要素、レイアウトなどをグループワークを通して考えます。 講師は、鈴与海運（株）の後藤大輔氏です。

2024/05/14

請求書を出さないとお金はもらえない

BCPと現実の対応とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。今回も「BCPの実効性」を阻害する食い違いのなかから、事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。お金にまつわる問題として、非常時における請求書の発行業務を考えてみます。

2024/05/14

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

求人難で賃上げ拡大＝価格転嫁は不十分―中小企業白書

政府は１０日、２０２４年版の中小企業白書を閣議決定した。雇用の約７割を占める中小企業において、求人難や物価高を背景とした賃上げが拡大していると指摘。ただ、政府が推進する「持続的な賃上げ」の実現に向けては、原資の確保のための価格転嫁が不十分だと強調した。

2024/05/10

国の借金、最大の１２９７兆円＝物価高対策で膨らむ―２３年度末

　財務省は１０日、国債などの残高の合計である「国の借金」が２０２３年度末時点で、前年度末比２６兆６６２５億円増の１２９７兆１６１５億円となり、過去最大を更新したと発表した。物価高対策を盛り込んだ補正予算などで国債の発行が増えたことが響いた。　〔写真説明〕財務省＝東京都千代田区。

2024/05/10

有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ

NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。

2024/05/09

南海トラフ「特段の変化なし」＝４月の愛媛・高知地震で―気象庁

　気象庁は９日、南海トラフ地震評価検討会（会長・平田直東京大名誉教授）の定例会合を開き、「大規模地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との評価をまとめた。

2024/05/09

「ジョブ型人事」の事例集作成＝競争力強化へ情報共有―新資本主義会議

　政府は９日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、企業内での労働移動を円滑化する方策などを議論した。政府は仕事に必要なスキルを明確にして採用や育成、配置を決める「ジョブ型人事」の事例集を作成する方針を提示。

2024/05/09

能登半島地震と障がい者雇用の未来

4月16日、NHKハートネットTVで『能登半島地震と障害者②地域福祉の復興に向けて』に出演しました。輪島市や七尾市、能登町の通所事業所の事例が紹介され、それぞれが事業継続の危機に直面しながらも、前向きにがんばっている状況が放送されました。今回は障がい者の通う通所施設の現状と課題について考えます。

2024/05/08

高機能コンテナ、能登で活躍＝トイレ完備、発電・浄水も―防災活用、道の駅に設置

　トイレやシャワーを備え、発電や浄水もできる高機能コンテナが能登半島地震の被災地で活躍している。設置も簡単で、さまざまな状況に対応可能なため、国土交通省は道の駅の防災機能強化に向けた導入を促している。

2024/05/06

そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01