日本消防協会、設備開発などを要請

日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。

2017/06/16

日本の高層マンション火災への消防対応は万全なのか！？

2017年６月14日、午前１時20分（日本時間午前９時20分）頃、英国・ロンドンの西部ノッティングヒル近く、ラティーマー通りのグレンフェル・タワー（Grenfell Tower：2016年改築済み）の24階建て、高さ68mの建物にある約120世帯の２階または４階から火が外壁、非常階段を伝って建物全体に延焼し、死者12名、重傷者約20名、軽傷者と中等症者約78名の大規模な火災が発生した。

2017/06/15

大規模倉庫ごとに消火計画と訓練を

消防庁は2月の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災を踏まえ、大規模倉庫火災の対策の方向性を固めた。各地の消防本部が管轄区域の倉庫を把握。倉庫ごとに警防計画を策定し訓練することなどを盛り込まれた。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で報告された。今月開催予定の消防庁と国土交通省による有識者会議で対策としてとりまとめる予定。

2017/06/14

線路転落防止に赤白の注意喚起シート

東京メトロは12日、ホーム上での線路内転落・列車接触事故防止を目的とした「注意喚起シート」（スレッドライン）を7月から12月末までに５路線34駅に追加設置すると発表した。新たに設置するのは、銀座線の新橋・虎ノ門・渋谷駅、東西線の飯田橋・大手町・日本橋駅、半蔵門線の永田町・半蔵門・大手町駅など。ホーム上のさらなる安全性向上を目指す。

2017/06/14

不測事態想定しエスカレーター転落防止

国土交通省は13日、社会資本整備審議会建築分科会の建築物事故・災害対策部会の第24回会合を開催。「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」とエスカレーターの転落防止対策についての報告をとりまとめた。不測の事態を想定したうえでエスカレーターを吹き抜けに面する部分を避けての設置や、エスカレーターの横に転落防止板を付けるなどといった対策を行うようガイドラインに盛り込んだ。

2017/06/14

糸魚川、街並み生かし火災に強い街へ

新潟県糸魚川市は8日、市のほか有識者や市内関係団体、被災地区代表者などで組織する「糸魚川市駅北復興まちづくり計画推進協議会」を開催。米田徹市長への提言案をまとめた。100t規模の防火水槽整備や県境を越えた市町村との協力、木造の街並みを生かした不燃化などを2016年12月の火災が起こったエリアを中心に進める。

2017/06/12

陸軍軍人・安江仙弘の人道主義、ユダヤ人救出

日本旧陸軍の軍人安江仙弘（のりひろ、1888～1950）をご存じだろうか。安江は松本藩士・台湾総督府官吏の安江仙政（のりまさ）の長男として秋田市の平田篤胤（江戸後期の国学者）の生家で生れた。1909年、陸軍士官学校（21期、同期に石原莞爾、樋口季一郎らがいる）を卒業した。最終階級は陸軍大佐であった。私が彼の存在を知ったのは、「歴史探偵　昭和史をゆく」（半藤一利氏）の「『コロネル・エヌ・ヤスエ』の名」の章を一読してからである。「戦前の軍人にもこんなに傑出した国際人がいたのか！」。私は彼の人格と識見に強く打たれた。同書から適宜引用して、軍人として異例ともいえる彼の62年間の生涯を考えてみたい。そこにはリスクを回避する彼の英断と人道主義が見えるはずである。

2017/06/12

最新の安全・安心技術を五輪レガシーに

日本経済団体連合会など経済界で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長：豊田章男・トヨタ自動車社長）は5月30日、「経済界における、2020年およびレガシーに向けた安全・安心の取り組み」を自由民主党の治安・テロ対策調査会（会長：森まさこ・参院議員）で明らかにした。最新技術を活用したテロやサイバー対策の導入とそれに向けた課題の提起を行った。

2017/06/06

【第8章】　危険物/テロ災害対応（1）（前編）

前回の連載では市民レベルの捜索救助活動として、救助者の安全第一を考えた捜索救助活動に焦点を当て、正しい現場のサイズアップ（活動判断）方法や捜索救助活動を実施する上での引き際や技術について解説した。今回の連載は危険物災害やテロ災害についてだが、内容が多岐に渡るため２回に分けて寄稿する。まず第１回は、一般市民レベルでどのように危険物テロ災害を認識すればよいのかを中心に解説する。

2017/05/30

外務省、ラマダンのテロに注意呼びかけ

外務省は22日、イスラム教のラマダン（断食月）とイード（ラマダン明けの祭り）に当たる27日から６月27日にかけてテロに関する注意喚起を行った。特に観光施設やモスクといった人が多いターゲットとなりやすい場所と金曜日の注意を呼びかけている。

2017/05/23

全国消防本部で大規模火災防御計画を

消防庁は19日、「糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防の在り方に関する検討会報告書」を公表した。2016年12月22日の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、全国732の消防本部が木造住宅密集地域を始めとした危険地域を確認・指定するための手順や規定を消防庁が提示。今年度中にすべての消防本部で危険地域の指定と火災防御計画策定を目指す。

2017/05/22

自民党、糸魚川受け地域防災強化へ提言

自由民主党は19日、総務部会（会長：葉梨康弘・衆院議員）、地域の自主防災力強化に関するPT（座長：工藤彰三・衆院議員）の合同会議を開催。「糸魚川市大規模火災を踏まえた地域の自主防災力の強化に関する提言」の取りまとめを行った。党内調整を経て、菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣に提出される。

2017/05/19

格安スマホでのミサイル情報受信に注意

北朝鮮のミサイル発射が懸念される中、消防庁は11日、ミサイル発射を知らせるスマートフォン向けJアラート配信についての報道発表を行った。「格安スマホ」と呼ばれる仮想移動体通信事業者（MVNO）では受信できない場合があることについて注意を促した。

2017/05/15

アスクル教訓に大規模倉庫火災対策

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第3回会合を東京・港区の日本消防会館で開催。2月のアスクル倉庫火災を教訓に、大規模倉庫火災の対策についてたたき台を提示した。建物中央部への注水手段や進入経路の確保といった対策を行うことが示された。

2017/05/12

導入コスト抑えた新方式防災無線

沖電気（OKI）は９日、防災行政無線の新しい無線方式であるQPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を石川県加賀市に納入したと発表した。納入したのは２月で、同方式の防災行政無線の導入は国内初。従来よりも弱い電波で運用でき、導入コスト削減が可能という。

2017/05/11

政府、サイトのミサイル対策を改定

政府は９日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に掲載している弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを改定した。またミサイル飛来時に伝達されるJアラートも変更。頑丈な建物や地下に避難するようにまず呼びかける。

2017/05/11

福岡市、LINEで防災情報配信

福岡市は４月25日、福岡市LINE公式アカウントによる防災情報配信を開始した。利用者が配信を希望するカテゴリーを選択。地震や洪水といった緊急情報を始めとするお知らせをLINEのメッセージで配信する。

2017/05/10

建物の判別訓練による消火戦術の向上

アメリカの消防士の日常的なイメージトレーニングとしてサイズアップ訓練（活動判断訓練）がある。サイズアップ法訓練は火災防御活動だけではなく、交通事故、土砂災害、地下鉄事故など消防士達が現場活動するあらゆる事故に対して使える訓練法である。

2017/05/10

都営地下鉄、多言語で災害情報駅内放送

東京都は４月27日、都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーの駅構内で、事故や災害といった緊急時に多言語放送を行うと発表した。タブレット端末とマイクを活用。日本語、英語、中国語、韓国語で放送を行う。

2017/05/08

消防庁、救急隊用15言語対応アプリ

消防庁消防研究センターと国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は４月18日、救急隊員用の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を開発したと発表した。Android版を全国の消防本部に提供。今年度中にiOS版も対応予定。英語や中国語、ミャンマー語やマレー語など15言語に対応する。

2017/05/08

東京都もサイトにミサイル対策を掲載

東京都は27日、都のホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」と題したコーナーを掲載した。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイル着弾の可能性がある場合に、地下や頑丈な建物への避難などを呼びかけた。

2017/04/28

小池知事が就任後初めて警視庁視察

東京都の小池百合子知事は24日、知事就任後初めて警視庁を視察。各部署の説明を受けた。警視庁の後は女性警官が配属されている港区の虎の門交番を視察。2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功へ他組織との連携の重要性を語った。

2017/04/24

政府、ミサイル対策をサイトに掲載

政府は21日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを掲載した。北朝鮮によるミサイル発射の可能性が高まっているとして、発射された場合の行動についてまとめた。

2017/04/24

毒ガス、核攻撃対応マニュアルを公開

毒ガス攻撃も核攻撃も、事前にプランを策定しておくことが大切です　（出典：Wikihow）株式会社レスキュープラスは、危機管理コンサルタントの秋月雅史氏と共同で20日、「今すぐやる！毒ガス攻撃から身を守るマニュアルβ版」(監修：株式会社日本防災デザインCEO／熊丸由布治氏)を公開した。

2017/04/20

文科省、海外留学に関する危機管理ガイドライン公表

※画像はイメージです。（カリフォルニア大学バークレー校 出典:wikipedia）文部科学省は4月17日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を公表した。同省として初の試み。

2017/04/18