【アンケート】北朝鮮情勢が緊迫しています。この事態に対応するため貴社のBCPを見直しますか？

※画像はイメージです （出典:Wikipedia）北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まっています。大手メーカーでは現地駐在員らの行動基準を見直すなど、海外に滞在する社員のBCPを見直すところも出てきています。■朝鮮半島情勢緊迫。

2017/04/17

幕末・土壇場の危機回避～江戸無血開城と勝海舟～

幕末・危機一髪のクライマックス、江戸無血開城と幕臣・勝海舟の危機回避への深謀遠慮を考える。「海舟は幕府体制の中にいながら、体制をぶち壊し体制の枠を超えてずっと先を見通している」（「それからの海舟」半藤一利）。最後の将軍徳川慶喜から危険視されていた勝海舟が陸軍総裁に任命されるのが慶応４年（1868年）１月23日（旧暦）である。

2017/04/17

朝鮮半島情勢緊迫。現地駐在員らの行動基準を見直せ

海外行動基準の例。ページの下部からPDFデータをダウンロードできます北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まる中、外務省が、韓国に滞在・渡航する日本人に注意を呼びかける「スポット情報」を発表した。

2017/04/13

身近なセキュリティ『航空セキュリティ』について

2001年9月11日、米国同時多発テロが起きた瞬間、自分がどこにいて何をしていたのか、はっきりと思い出せる人は少なくないと思います。ハイジャックされた飛行機が高層ビルに突っ込む瞬間、ニューヨークの空に向かってのびる２つのランドマークタワーが崩れていく瞬間を、私たちは目撃しました。

2017/04/13

アスクル、配線異常でシャッター不作動

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。2月に起こった三芳町のアスクル倉庫の火災について、熱などで配線に異常を起こしたために、防火シャッターが作動しなかったり、シャッターの場所のベルトコンベヤーの可動部分が動かずじゃまになったりし、2～3階のシャッターの6割以上が閉まらず被害が広がったことが想定されることが消防庁と国交省により明らかにされた。

2017/04/12

【寄稿】　VX暗殺事件の深層に迫る

あのショッキングな金正男氏のVXによる暗殺から時間が経過し、人々の関心も薄れてしまった感がある。しかし、北朝鮮情勢はますます緊迫の度を高め、それに伴ってVXも含めた化学弾頭装着の弾道ミサイルや工作員による化学テロの脅威も高まっていると見るべきであろう。

2017/04/12

同時多発テロ発生後の復旧活動における組織のレジリエンス

今回紹介するのは、米国のレンセラー工科大学の David Mendonça 准教授と William A. Wallace 教授による論文「Factors underlying organizational resilience: The case of electric power restoration in New York City after 11 September 2001」（以下「本論文」と略記）である。

2017/04/11

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

テロや戦争から、従業員と家族を守る

アクサ・アシスタンス・ジャパンは6日、海外駐在員・出張者を管理する危機管理ソリューション「G-Rescue」（ジー・レスキュー）に、管理担当者用の画面で社員の名前を入力して検索すると現在位置がわかる機能を追加したと発表した。テロや戦争が起きた際に、社員がいる場所を素早く確認できるようになる。

2017/04/07

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

東京DMAT、NBC対応２チーム追加

東京都は29日、2016年度第２回東京DMAT運営協議会を開催。東京DMAT（災害派遣医療チーム）のNBC（核、生物、化学物質）災害に対応する特殊災害チームを新たに２つ指定し５つとした。また119番通報の際該当キーワードに3つ該当する状況であれば直ちに派遣する「早期運用」と呼ばれる派遣を４月１日から試行する。

2017/03/30

映像からAIで不審者を発見・追跡

日立製作所は27日、AI(人工知能)を活用して、大規模施設などの複数の防犯カメラ映像から特徴に合致する人物を即座に発見・追跡できる技術を開発したと発表した。施設利用者などの目撃情報をもとに不審者や迷子の映像を即座に絞り込み、該当する人物がどこにいるのかを、広域の防犯カメラ網からリアルタイムに把握できる。

2017/03/30

ドローン動画、暗号鍵で傍受防ぎ送信

国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は22日、ドローンで撮影した動画データを地上局まで暗号化による完全中継秘匿技術を開発したと発表した。市販のWi-Fi機器で送信が可能。送信側と受信側が暗号鍵を同期させて送受信する。

2017/03/27

警視庁、中小企業へテロ対策マニュアル

警視庁は23日「中小企業におけるテロ対策マニュアル」を策定し同庁ホームページに公開した。防犯カメラ設置や訓練といった中小企業がすべきテロ対策について取り上げている。

2017/03/24

【第3章】 チームの安全を守るICS (前編)

さて、いよいよこの章から最終章まで、一気に一般市民または組織の従業員がファーストレスポンダー※1として公設のプロのレスポンダーが現場へ到着するまでの数時間から数日間を繋ぎ、災害現場において真の自助・共助を実践するための具体的なノウハウの部分に入っていく。

2017/03/21

障がい者福祉施設の防災計画について

先日、障がい者福祉施設で生活支援をしている方から、大規模な地震などの災害発生時には、まず当事者に対してどのように災害発生状況を伝え、必要なコミュニケーションやお知らせをしたら良いのか？また、何に気をつけて対応すればいいのか？というご質問をいただきました。

2017/03/17

都営地下鉄全車両に防犯カメラ

東京都は14日、都営地下鉄の全車両内に防犯カメラを設置することを発表した。８月以降、車両更新に合わせて順次設置していく。車両内全体を見渡せるよう、天井部に設置。カメラ設置により車両内の安全性の向上を図る。

2017/03/16

アスクル火災、防火シャッター閉鎖せず

消防庁と国土交通省は14日、第１回「埼玉県三芳町倉庫火災をふまえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催した。三芳町にあるオフィス用品通販大手アスクルの倉庫の火災を受けて、検証し再発防止策を検討する。消防庁や国交省以外に、消火にあたった埼玉県の消防関係者のほか、東京都と埼玉県の都市整備部局、日本倉庫協会を始め業界団体の関係者も参加した。６月に方針を取りまとめる。

2017/03/15

シートベルトが守るペットの命

近年、飲酒運転の取り締まりが厳しくなり、また、社会全体の飲酒運転へのモラルの向上、取り締まり＆罰則強化、自動車安全性能の大幅な向上などにより、衝突車両が大破して中に挟まれた運転手や同乗者が死亡する事故は減少傾向にあります。

2017/03/07

「シン・ゴジラ」のロケ地を公開

東京臨海広域防災公園は10～12日に、「緊急災害現地対策本部見学ツアー第3弾」と題し、首都圏で地震などの大規模災害が発生した際に「緊急災害現地対策本部」として使用されるオペレーションルームを一般公開する。映画「シン・ゴジラ」のロケ地となった部屋で、3回目の公開となる。時間は午後1時30分～3時。定員は50人で先着順となる。参加費は無料。

2017/03/07

消火器使用や煙の中から脱出をVRで

アイデアクラウド(本社：愛知県名古屋市)は2月24日、防災教育やイベントなどで使用できるVRコンテンツ「防災VR」「防災VR for Instant」「防災VR for KIDS」それぞれの「火災編」を開発し、2月23日から提供開始したと発表した。本格的な防災訓練から子ども向けの災害疑似体験のラインアップを揃えた。

2017/03/02

LEDで非常用照明器具に参入

アイリスオーヤマは3月から国土交通大臣認定を取得したLED非常用照明器具を発売すると2月23日に発表した。同社による非常用照明器具の販売は初めて。価格は3万7500円～（税別）。法人向けに販売する。

2017/03/02

AI活用したリアルな消防教育ゲーム

こういう時代になったんだと深く感心してしまうほど、リアルで本格的な消防戦術教育ゲーム「EmergeNYC」がニューヨークで開発されています。 このゲームの人気があるのは、まず、現職のニューヨーク市消防局職員、ニューヨーク市役所災害対策・危機管理部署、ニューヨーク市警察など、ニューヨークを守っている人たちが各現場での実際の動きをアドバイスしていること。

2017/02/27

【序章】　災害発生から数日間を生き残るために

東日本大震災で浸水した仙台市　( 出典:America's Navy http://www.navy.mil/ )我が国に大きな歴史的傷跡を残した2011年3月11日の東日本大震災から早くも6年が過ぎようとしている。

2017/02/20

事故やケガ、自殺、災害による被害を減らす街

あなたの街はどのくらい安全ですか？ このような質問を受けたら、あなたはどのように答えるだろうか。「まぁまぁ安全」、「あまり安全ではない」、いろいろな答え方があるだろう。しかし、「安全」とはそもそも何に対して言うのか。「まぁまぁ」「あまり」は具体的に人口の何％ぐらいを言うのか、どのくらいの年齢層についてのことなのか、人によって、思い浮かべるまちの姿は異なる。こうした異なる安全のイメージを統一の指標で分析するとともに、住民自らが継続的に危険を減らす取り組みを国際基準で認証する「セーフコミュニティ」制度が世界に広がっている。

2017/02/14