事故・テロ | リスク対策.com

部屋ごとに作動するコンパクト自動消火設備

モリタホールディングスの100％子会社のモリタ宮田工業は、スプリンクラーの代わりに部屋ごとで消火ができるコンパクトなパッケージ型自動消火設備「スプリネックスミニ CPW13094」と「スプリネックスミドル FSSM013H」を20日から販売開始した。延床面積275㎡未満の小規模福祉施設などにも適し、木質材料など準不燃性能に満たない壁材にも対応する。

2017/01/25

糸魚川大火１カ月。「被災者生活再建支援システム」を活用し、り災証明書申請開始

新潟県糸魚川市は大規模火災から1カ月経過した22日から、被災者に対して被災者生活再建支援法に基づくり災証明書発行のための申請受付を開始した。市では証明書発行のため被災者生活再建支援システム」を導入。システムを開発した中心メンバーの一人である新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所教授の田村圭子氏は「１人の取り残しもない生活再建を目指したい」と語気を強める。

2017/01/24

特集 1　視察記 ①シナリオ絞り組織一体で効果的な訓練を

2012年ロンドンオリンピックの危機管理の取材に続き、今回はリオデジャネイロオリンピックの取材に同行させていただきました。前回のロンドン大会はオリンピック開催の約1カ月前のタイミングで現地に入りましたが、今回はリオオリンピック・パラリンピックが閉会した1週間後にリオに入りました。

2016/12/14

雑誌WedgeでBCP特集　

雑誌WedgeでBCPの特集が組まれています。テーマは「商機を逃すな」

2016/10/19

特別寄稿　2020五輪に向けたイベントのテロ対策

　リオデジャネイロオリンピックが閉幕した。強盗や窃盗事件などの犯罪が相次いだほか、市内ではマフィアと警官隊の銃撃戦が行われるなど、治安の悪さは目立ったが、大きなテロ活動は、パラリンピック開催中の現時点（9月10日時点）では阻止できていると言っていいだろう。

2016/10/04

巻頭インタビュー悲惨な事件を二度と繰り返さない

19人の尊い命が奪われた神奈川県相模原市で発生した知的障害者福祉施設での殺傷事件。今、福祉施設に限らず、あらゆる施設における危機管理のあり方が問われている。15年前の2001年6月、大阪教育大学附属池田小学校で起きた無差別殺傷事件では、8人の児童が死亡し、13人の児童と2人の教師が重傷を負った。事件後に同校の学校長に就任し、以降、被害児童の家族との交渉や事件後の危機管理体制の立て直しに取り組んできた大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長の藤田大輔氏に池田小学校児童殺傷事件からの教訓を聞いた。

2016/10/04

最終回　　ロンドンオリンピックのBCP・危機管理対策とは

ロンドンオリンピック当時のLondon Bridge2012年ロンドンで開催されたオリンピックは、セキュリティ強化により安全性の高く成功を納めた大会であったと世界的に評価されています。

2016/09/27

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

自衛消防を見直せ　米流は「エビデンスから学び取る」

最も重要なことは自衛消防組織の教育とレベルアップだ。

2016/09/19

社会変化に応じた自衛消防のあり方　正社員の不在、技術者の流出などに備える

※画像はイメージです後を絶たたない火災や爆発事故。企業は自衛消防組織をどのように見直すべきか。

2016/09/11

世界に誇る危機管理ビジネス　行動検知・生体認証・ドローンなどで2000億目指す

Tokyo stadium ©Tokyo 2020東京五輪に向け、危機管理ビジネスの成長も期待される。NECは、同社独自の生体認証や行動検知技術などを取り入れたパブリックセーフティ製品と、災害時などのネットワーク負荷を自由に制御できるネットワーク製品を、本大会に対し提案していく。

2016/08/21

リオ、ロンドン五輪のIT対策　サイバーセキュリティの方法論を変えろ

五輪期間中のサイバーセキュリティを担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のテクノロジーサービス局は、2016年にオリンピックが開催されるリオデジャネイロを訪れ同組織委員会から現状の取り組みなどについて説明を受けた。

2016/08/21

【東京オリンピックの危機管理】　オールジャパンで臨む危機管理体制

オリンピックの危機管理を担うのは、都、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめ、ライフライン企業、警備業者、さらにはオリンピックに関わる全組織、全国民といっていい。中核となる国と組織委員会の動きをまとめた。

2016/08/16

安全神話からの脱却　オリンピックを脅かす危機

※画像はイメージですオリンピックを脅かす危機というと何を思い浮かべるだろうか？　テロ、観客の雑踏、大規模な事故、あるいは自然災害やサイバーセキュリティなども挙げられるだろう。

2016/08/09

ブラジルの治安状況は劣悪

南米大陸初のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロで、2016年8月5日から8月21日にかけて開催されますが、現状のブラジルの政治、経済が混乱していることは、ご存知の通りです。今号では、劣悪とされている治安問題について、まとめてみました。

2016/07/31

特別寄稿　災害医療に必要な非日常性（下）

北九州市立大学准教授　加藤尊秋北九州市危機管理参与／救急救命九州研修所教授　郡山一明北九州市立八幡病院副院長　伊藤重彦1．はじめに前号の郡山論文では、災害医療の特性を踏まえた北九州市の医療体制づくりの考え方について解説した。

2016/07/29

巻頭インタビュー　プロこそ素人（知ろうと）であれ

「事故が発生しないように備えはするが、事故が起きることを前提とした対策ができていない」地震、水害などの自然災害、火災や爆発事故、あるいはサイバー攻撃などのITセキュリティを含め、あらゆる危機管理において日本の弱点と言われるのが、危機が起きた後の対応である。

2016/07/25

宗教・文化の違いでトラブルも

海外でスリや置き引きなどの窃盗に気を付けるのは今や常識。だが、わかっていても被害は減らない。

2016/07/03

TIEMS日本支部第10回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える（2）～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2015年9月15日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRNリスク～」をテーマに、第10回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/23

TIEMS日本支部第9回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える　～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部（代表理事：京都大学防災研究所教授の林春男氏）は2015年6月17日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRN（シーバーン）リスク～」をテーマに、第9回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/20

拉致されたり人質になったりした場合の生き延び方

日本には、なぜリアルなマニュアルが存在しない？埼玉・朝霞市の少女が誘拐され2年ぶりに保護された事件もあり、子供たちを誘拐などの危険から守るための安全教育が見直されている。

2016/04/05

ISISが400人のメンバーをヨーロッパに派遣

緊急特別寄稿　テロから命を守る方法（続）海外の複数のテレビ報道などによると、ISISがメンバー400人を訓練し、テロ攻撃を実施させるためにヨーロッパ諸国に派遣したと報告した模様だ。

2016/03/24

WEB特集　新たな脅威CBRNEに備える

民間企業や市民レベルの対策も急務CBRNE（シーバーン）という言葉を聞いたことがある人は少なくないだろう。

2016/02/04

“負の遺産”を忘れるな

かつて近代日本の産業を支えてきた鉱山で、今なお有害物質などの流出リスクがあることを知っている人がどれだけいるだろうか？　鉱山では、閉山後も長年にわたり流出する坑廃水に有害物質が含まれることが多く、国内の休廃止鉱山では、こうした水をそのまま河川に排出することがないよう坑廃水処理施設などで適正な処理を行っている。しかし、処理施設が突然の災害や事故で動かなくなる可能性もある。海外では、昨年8月に米コロラド州で環境当局の作業員が鉱山から出た排水を誤って川に放出する事故が発生した。国内の鉱山の危機管理体制はどうなっているのか？

2016/01/24

【東京オリンピックの危機管理】　対策が必要なリスクを選び出す　リスクマネジメントの鉄則

2015/07/25