消防庁を管轄する総務省から原田憲治副大臣（中央）も出席した

消防庁は２月の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災を踏まえ、大規模倉庫火災の対策の方向性を固めた。各地の消防本部が管轄区域の倉庫を把握。倉庫ごとに警防計画を策定し訓練することなどを盛り込まれた。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で報告された。今月開催予定の消防庁と国土交通省による有識者会議で対策としてとりまとめる予定。

方向性では初動や防火シャッターの閉鎖、消火活動について示した。アスクル火災では初動で屋外消火栓設備の使用でポンプの起動操作が行われなかったり、火災発生を確認してすぐに119番通報が行われなかったりした。このため通報や消火栓設備を使った消火訓練、避難訓練を定期的に行うよう指導していく。

アスクル倉庫では電線のショートなどで２～３階の防火シャッターの約６割が閉まらなかった。このため感知器と電線の接続部分について導線に耐火テープを巻く際は２本束ねるのでなく、個別に巻く、感知器上の天井裏にある露出ボックスに熱が伝わらないように耐火性のある天井材を使用したり、天井貫通孔を耐火パテで穴埋めしたりといった対策が効果的とした。

また一定の面積で断路器を設置し、ショートの影響をできるだけ狭める、スプリンクラーで電線の過熱を抑える、アナログ感知器をショートが発生すれば防火シャッターを降下させる信号を送る一般感知器に変更していくことも有効と指摘している。

消防活動では屋外から早期に消防隊が進入できる経路の確保、各消防本部が管轄区域内にある大規模倉庫を把握し、倉庫ごとに警防計画を策定し関係機関と連携し訓練すること、大規模倉庫での消防活動について各消防本部の消防力をふまえた活動要領を策定すること、外壁破壊や水利の補充で建設業界団体との協定締結が重要としている。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介