糸魚川火災を分析し、安全設備の改善を訴える

日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。

2016年12月の新潟県糸魚川市での大火は、飲食店でコンロの火をつけっぱなしでその場を離れたことが原因だった。このため、同協会は業務用ガスコンロ周辺が異常な高温になった際に自動的に消える装置や小規模飲食店の自動消火設備の開発の関係メーカーへの働きかけを要望。住宅用火災警報器も屋外まで聞こえる近隣と連動するタイプの活用を訴えた。

また消防水利の確保のほか、糸魚川火災での消防団の可搬ポンプの不具合や消防団員のシールドなしでの防火帽着用で活動、火の粉で目に負傷を負ったことなどから消防団の装備の充実や改善も要望。消防団詰め所や訓練環境といった活動全般についても検討が必要としている。

秋本会長は消防議連総会で「安全設備の改善には技術や経費の問題があるが、ぜひメーカーの協力を仰ぎたい」と述べた。

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（了）