鳥インフル、全国４例目＝新潟で２８万羽殺処分

　新潟県は９日、胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育されている採卵鶏約２８万羽を全て殺処分する。養鶏場での鳥インフル発生は全国で今季４例目で、同県での発生は２例目。

2025/11/09

AIが疾病リスクを予測する健康管理システム

人材サービス事業を展開するヒューマネ ージは、日立製作所と連携して開発した新機能「AI疾病リスクシミュレーション」を搭載した健康管理システム『HealthCore（ヘルスコア）』を提供する。従業員の健康データの一元管理や業務効率化、データを活用した戦略的な健康経営の実践を支援するもの。新機能では、AIを活用して生活習慣病の発症リスクを予測し、従業員の自発的な健康維持を促進する。

2025/11/08

面談３０分、会話は原則録音＝学校でのカスハラ防止へ対応案―東京都教委

　学校現場での保護者らからの不当な要求などに対応するため、東京都教育委員会は６日、教職員向けのガイドラインの骨子案をまとめ、有識者会議に示した。

2025/11/06

第5回リスクアドバイザー情報交換会1年間の経験を共有し、来年に備える

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/11/04

来夏に成長戦略策定＝ＡＩ・造船など１７分野に重点投資―高市首相

　政府は４日午前、高市早苗首相が掲げる「力強い経済成長」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の首相は席上、「来年の夏、成長戦略を策定する」と表明。

2025/11/04

新潟で鳥インフル＝全国３例目、６３万羽殺処分

　新潟県は４日、胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育されている採卵鶏約６３万羽を殺処分する。養鶏場での鳥インフル発生は、全国で今季３例目。　県によると、養鶏場から３日午前に「死亡羽数の増加などの異常が見られる」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。

2025/11/04

インフル、例年より流行早く＝季節外れ高温、往来増も影響―９月下旬から目安超え

　インフルエンザが９月下旬に流行入りした。季節外れの高温や国際的な人の往来増などが、例年より早い広がりに影響したとみられる。本格的な感染拡大には至っていないものの、今後の動向に注意が必要だ。

2025/11/04

北海道で鳥インフル＝今季２例目、２３．６万羽処分

　北海道は２日、恵庭市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育されている採卵鶏約２３万６０００羽を殺処分する。今季の養鶏場での鳥インフル発生は、先月の白老町に続き全国２例目。　道によると、養鶏場から１日午後、石狩家畜保健衛生所に「死亡鶏が増加している」と通報があった。

2025/11/02

警察、ライフル銃でクマ駆除＝緊急対策、１１月中旬取りまとめ―政府

　政府は３０日、クマ被害対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は警察に対し、ライフル銃を使用した駆除を早急に検討するよう要請。緊急の施策パッケージを１１月中旬までに取りまとめるよう関係省庁に指示した。

2025/10/30

ガザ、イスラエル攻撃で１００人超死亡＝ハマスの「合意違反」主張―停戦後最大規模の被害

　【カイロ時事】イスラエル軍は２８日から２９日にかけてパレスチナ自治区ガザの各地を攻撃し、ガザ保健当局は２９日、少なくとも１０４人が死亡したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は２８日にイスラム組織ハマスが米主導の和平案「第１段階」合意を守っていないと主張し、「強力な攻撃」を軍に指示していた。

2025/10/29

５～９月の熱中症搬送、過去最多＝全国で１０万５１０人―総務省消防庁

　総務省消防庁は２９日、熱中症のため５～９月に救急搬送された人数が全国で１０万５１０人に上ったと発表した。過去最多だった昨年の同時期から２９３２人増え、統計を取り始めた２００８年以降で最多を更新した。搬送直後に死亡が確認されたのは１１７人だった。

2025/10/29

熱中症死者、世界で年５５万人＝９０年代から６割増加―国際研究

　【ニューヨーク時事】世界で気温上昇や高齢化に伴い、熱中症で死亡する人の数が２０１２～２１年に年間５４万６０００人に達したとする報告書を２９日、国際研究チームが英医学誌ランセットに発表した。１９９０年代と比べ６３％増となる。

2025/10/29

外食産業、２割でカスハラ経験＝管理職は長時間労働の傾向―過労死白書

　政府は２８日、２０２５年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、外食産業で客から不当な要求や行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人が１８．８％と、約２割に上ると分析。

2025/10/28

業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

2025/10/23

リスク対策.com９月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は９月に開催したなかから「第４回リスクアドバイザー情報交換会」の概要を紹介します。

2025/10/21

知ってましたか？「世界メンタルヘルスデー」

10月の第二月曜日は「スポーツの日」として国民の祝日となっています。この季節は健康増進のイベント、特に運動会や体育祭が開催されるため、多くの人は「身体的健康」を思い浮かべると思いますが、実は世界精神保健連盟が10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めています。今回は、５月にも取り上げたメンタルヘルスについて再び考えます。

2025/10/20

人的資本リスクマネジメントフォーラム2025

企業成長の源泉となる人材確保と従業員の能力や意欲を最大限引き出し、活躍できる環境整備を主要テーマに、実践的な知見を共有し、これからの時代を切り拓く糧を提供します。

2025/10/14

走行データの活用で社用車をより安全に効率よく

スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。

2025/10/14

災害対策の基本を学べるeラーニング

日本能率協会マネジメントセンターは、オンラインで学べる法人向け教育ツール「eラーニングライブラリ」において、水害や地震などの自然災害についての基本知識や対策、防災の心構えから、ケース別の避難行動まで学習できるコース『災害対策基本のキ「そのときアナタは？ケース別対策編」』を提供する。

2025/10/10

民間分野へ導入しやすいオールインワンの水位監視ソリューション

IoT技術を活用したソリューションを提供するBraveridge（ブレイブリッジ）は、豪雨や台風による浸水・氾濫リスクに対応する『水位遠隔監視システム スターターパック』を販売する。同社がこれまで展開してきた自治体向けの水位遠隔監視システムをもとに、工場・倉庫・商業施設・マンション管理など民間分野へ導入しやすいオールインワンのスターターパックとして提供するもの。国土交通省が推進する水位上昇時の水位観測のみに特化した低コストな水位計『危機管理型水位計』に準拠する。

2025/10/09

企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論

本セミナーでは、ネット炎上を「不測の事故」ではなく「管理可能なインシデント」と捉えます。企業のレピュテーション（評判・信頼）を守るための「予防」と「初動」の実践論を解説します。

2025/10/03

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

防災月間の教育・訓練は脱マンネリを意識

9月1日は「防災の日」、そして9月は「防災月間」です。このタイミングでBCPの見直しを行ったり、防災訓練・教育を行ったりする企業も多いでしょう。訓練・教育を定期的に実施することは重要ですが、マンネリ化には注意が必要。今年の「防災月間」は、脱マンネリを意識して取り組みましょう。

2025/09/20

パンデミック時の感染者公表をどうする？

政府は2024年、新型コロナの教訓を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を抜本的に改定しました。そのまま企業の行動計画に展開するのは難しいものの、参考にすべき内容は見出せます。パンデミック発生時、特に企業を悩ますのは感染者が発生した場合の広報。今回は感染者発生時の外部公表に対する考え方を整理してみます。

2025/09/19