安全衛生
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万博会場で基準値超メタンガス＝大阪
日本国際博覧会協会は７日までに、大阪市の大阪・関西万博会場内で基準値を超えたメタンガスを検知したと発表した。着火すると爆発の危険性があるという。検知したのは、会場西側の電気設備が設置された地下ピット。
2025/04/07
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群馬で豚熱、今年４例目＝６８００頭殺処分
群馬県は４日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約６８００頭の殺処分を始めた。国内での発生は今年４例目。 。
2025/04/04
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日本版ＣＤＣが１日発足＝感染研と国際医療センターを統合
将来の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が１日、発足した。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）を統合して設置。感染症の情報分析や研究、危機対応などを一元的に担う。
2025/04/01
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フジ第三者委報告書の要旨＝中居氏トラブル
中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会の報告書の要旨は次の通り。 【性暴力の認定】 中居氏は大物タレントで、女性は入社数年目の社員であり、両者の権力格差などから断ることが困難な状況で起きた。フジの「業務の延長線上」における性暴力であったと認められる。
2025/03/31
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千葉で豚熱、今年３例目＝約５８５０頭殺処分へ
千葉県は３１日、旭市の養豚場で家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。この養豚場から１０日以内に移動した別の養豚場の豚なども含め、千葉県は計約５６８０頭、茨城県は約１７０頭を殺処分する。国内の発生は今年３例目となる。 処分対象となる養豚場は千葉３、茨城２の計５カ所。
2025/03/31
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中居氏トラブル、性暴力と認定＝「業務の延長線上」で被害―人権意識欠如、２次加害も指摘・フジ第三者委
元タレント中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会（竹内朗委員長）が３１日、調査報告書を公表し、記者会見を行った。
2025/03/31
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すき家、全店を一時閉店へ＝今度はゴキブリ混入
牛丼チェーン大手のすき家（東京）は２９日、昭島駅南店（東京都昭島市）で提供した商品にゴキブリが混入していたと発表した。
2025/03/29
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高解像度波浪予測モデルによる内航船向け海象サービス
ウェザーニューズは、内航船の安全で効率的な航行判断を支援するため、企業向け気象情報「ウェザーニュース for business」において高解像度波浪予測モデルを使用した海上気象サービスを提供する。パソコン専用ウェブサイトと「ウェザーニュース」アプリの両方で提供することで、陸上の運航管理者・荷主と海上の船長との間での情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献するもの。
2025/03/29
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カメラ映像をAI解析して人流を可視化
スマートセキュリティとスマートタウン事業を手掛けるSecualは、AIカメラで人流を可視化する『Secual AI Camera（セキュアルエーアイカメラ）』サービスを提供する。防犯・防災・見守り機能を備えた次世代スマート街灯『Secual Smart Pole（セキュアルスマートポール）』に搭載したAI画像解析技術を利用するもので、従来手動で行われていた人流データ化業務の効率化を可能にする。公共空間・商業施設の運営支援、防犯・安全対策の強化、データ活用によるまちづくり支援などでの活用を提案する。
2025/03/28
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宝塚歌劇団、内部監査部を新設＝６部２グループに再編
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は２７日、制作部など２部と演技者から成る組織を４月から制作部、内部監査部、タカラジェンヌグループなど６部２グループに再編すると発表した。 ７月の株式会社化に向け、組織の役割分担を明確化し、内部監査部の新設などで透明性の高い劇団運営を目指す。
2025/03/27
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空港地上業務にカスハラ指針＝組織的に対処―グランドハンドリング協会
空港で航空機の誘導や旅客案内などの地上業務を手掛ける事業者が主に加盟する「空港グランドハンドリング協会」は２７日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策指針を策定したと発表した。カスハラと判断した場合、要求には応ぜず対応を中止し、組織的に対処する。
2025/03/27
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病院船、来年１月運用開始＝政府、大規模災害想定
政府は１８日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、２０２６年１月の運用開始に向けて体制整備に万全を期すよう指示した。
2025/03/18
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全企業、ストレスチェック義務化＝改正法案を閣議決定
政府は１４日、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、すべての企業に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。これまで努力義務としてきた従業員５０人未満の企業も対象に加えた。職場でのストレスによる精神疾患の発症防止を図る。
2025/03/14
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カスハラ法案を閣議決定＝企業に対応義務付け―政府
政府は１１日、顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付けることを柱とした労働施策総合推進法など関連法の改正案を閣議決定した。対策マニュアルの策定や相談窓口の設置などを求め、従業員が心身共に安心して働ける環境を整備する。
2025/03/11
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ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座
本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。
2025/03/07
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米厚生長官、ワクチン呼び掛け＝はしか流行で懐疑論一転
【ワシントン時事】ケネディ米厚生長官は２日、ＦＯＸニュースのサイトへの寄稿で、麻疹（はしか）ワクチンの接種を国民に呼び掛けた。就任前はワクチンに懐疑的な発言を繰り返していたが、南部テキサス州を中心にはしかが流行し、死者も出る中で、主張を１８０度転換した。
2025/03/04
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鳥インフル感染爆発、卵高騰＝拡大防止へ１５００億円拠出―米農務省
【ニューヨーク時事】米国で高病原性鳥インフルエンザの感染爆発が発生し、卵価格が供給不足から高騰している。消費者が根強い物価高にあえぐ中、手頃な価格でたんぱく質を摂取できた卵も高根の花となり、食卓に影を落とす。
2025/03/04
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5年保存可能・使い切りタイプの多機能洗浄剤
Ethical Japanは、5年の長期保存が可能で、保管に便利な袋タイプの「災害時備蓄用多機能洗浄剤」を販売する。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得したもので、ローリングストックとして使用しながら災害時に備えることを提案する。
2025/03/01
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県道陥没、本格復旧見通せず＝運転手救出になお時間―２８日で発生１カ月・埼玉
埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、２８日で発生から１カ月となった。県は男性運転手（７４）の救出後に有識者らによる事故の原因究明や本格的な復旧工事に取り組む方針だが、救出に向けた作業の完了にはさらに３カ月ほどかかる見込みで、見通しは立っていない。
2025/02/28
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危険品持ち込み、規制強化＝日用品以外の強酸は不可―ＪＲ
東北新幹線の車内で２０２３年、ペットボトルから漏れた硫酸で乗客がやけどを負った事故を受け、ＪＲ旅客６社は２５日、列車内への危険品持ち込み規制を強化すると発表した。一定の条件で持ち込み可能だった硫酸や塩酸は４月以降、バッテリー液やトイレ洗浄剤といった日用品以外は持ち込み不可とする。
2025/02/25
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群馬で豚熱、今年２例目＝８７００頭殺処分
群馬県は２１日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県は、この農場が飼育している約８７００頭すべての殺処分を始めた。国内での発生は、１月２３日に同市内で確認されたのに続き、今年２例目。農場は約１０キロ離れており、県は「発生に関連性はない」（農政課）とみている。
2025/02/21
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陥没事故で再発防止検討＝有識者委が初会合―国交省
国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、再発防止策を議論する有識者委員会の初会合を開いた。定期点検の対象とする管路や点検頻度の見直し、維持管理の在り方を検討する。
2025/02/21
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【資料プレゼント】社用車安全管理の最前線AIドラレコ活用で進化した事故削減事例10選
GO株式会社が実施した調査をもとに、AIドラレコを活用して事故を減らした企業は「従来の安全管理をどのように進化させたか」その活用術をご紹介します。
2025/02/19
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良品計画、いすを自主回収＝２万台、転倒の恐れ
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は１９日、同社が販売した折りたたみ式いす「竹材 折りたためるスツール」を自主回収すると発表した。使用時に脚部が閉じて転倒する恐れがあるためで、これまでに転倒事故が４件報告されているという。
2025/02/19
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社員の個人防災は事業継続に直結する
地震は、いつ、どこで発生するか予測できません。ただ、過去を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などいずれも寒い時期の被災で、避難生活に困難が伴うなどの教訓が多く残されました。いつ、どこで地震が起こるかわからないということは、自宅で被災する可能性も高いということ。今回は自宅における防災対策を考えます。
2025/02/13
