カメラ映像をAI解析して人流を可視化

スマートセキュリティとスマートタウン事業を手掛けるSecualは、AIカメラで人流を可視化する『Secual AI Camera（セキュアルエーアイカメラ）』サービスを提供する。防犯・防災・見守り機能を備えた次世代スマート街灯『Secual Smart Pole（セキュアルスマートポール）』に搭載したAI画像解析技術を利用するもので、従来手動で行われていた人流データ化業務の効率化を可能にする。公共空間・商業施設の運営支援、防犯・安全対策の強化、データ活用によるまちづくり支援などでの活用を提案する。

2025/03/28

宝塚歌劇団、内部監査部を新設＝６部２グループに再編

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は２７日、制作部など２部と演技者から成る組織を４月から制作部、内部監査部、タカラジェンヌグループなど６部２グループに再編すると発表した。　７月の株式会社化に向け、組織の役割分担を明確化し、内部監査部の新設などで透明性の高い劇団運営を目指す。

2025/03/27

空港地上業務にカスハラ指針＝組織的に対処―グランドハンドリング協会

　空港で航空機の誘導や旅客案内などの地上業務を手掛ける事業者が主に加盟する「空港グランドハンドリング協会」は２７日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策指針を策定したと発表した。カスハラと判断した場合、要求には応ぜず対応を中止し、組織的に対処する。

2025/03/27

ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2025/03/07

5年保存可能・使い切りタイプの多機能洗浄剤

Ethical Japanは、5年の長期保存が可能で、保管に便利な袋タイプの「災害時備蓄用多機能洗浄剤」を販売する。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得したもので、ローリングストックとして使用しながら災害時に備えることを提案する。

2025/03/01

【資料プレゼント】社用車安全管理の最前線AIドラレコ活用で進化した事故削減事例10選

GO株式会社が実施した調査をもとに、AIドラレコを活用して事故を減らした企業は「従来の安全管理をどのように進化させたか」その活用術をご紹介します。

2025/02/19

社員の個人防災は事業継続に直結する

地震は、いつ、どこで発生するか予測できません。ただ、過去を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などいずれも寒い時期の被災で、避難生活に困難が伴うなどの教訓が多く残されました。いつ、どこで地震が起こるかわからないということは、自宅で被災する可能性も高いということ。今回は自宅における防災対策を考えます。

2025/02/13

防爆エリア外の安全性にも配慮したファン付き作業服

安全靴や作業着等を販売するミドリ安全は、理研計器と共同で開発したガス検知器連動のファン付き作業服を販売する。2024年4月に発売した防爆認証取得の「クールファンEP」の実績を踏まえ、標準仕様の「クールファン レギュラー」にガス検知器を連動させることで、防爆エリア外での安全ニーズにも対応する。 

2025/02/06

年明けはいつもと違うリスクに要注意

年末年始のお休みが長かったこともあり、年明け、体調を崩す社員が増えていませんか。気温が低く積雪・凍結が起きやすい気象、年度末に向かっての繁忙やイベントなど、この季節は職場内にいつもと違うリスクが潜む可能性があります。今回はリスク担当責任者がガバナンスを効かせて社員に呼びかけたい冬の業務上・生活上の注意点を説明します。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

10秒装着で極冷却が可能な「ウェアラブルエアコン」

富士通ゼネラルは、2021年から提供しているウェアラブルエアコン「コモドギア」のコンパクトモデルで、10秒装着で極冷却が可能な次世代モデルを開発した。ペルチェ素子を利用したネッククーラーを装着することで頸部を冷やすもので、外部温度に対して最大摂氏マイナス20度の冷却能力を発揮する。2025年春の発売を予定する。

2024/12/14

リスク対策.com 11月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。11月に開催した「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」「ESGリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「リスクトレンド研究会（同）」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2024/12/12

コンゴ共和国で原因不明の病気=406件の疾患を確認

世界保健機関（WHO）は8日、2024年10月24日から12月5日までの間に、コンゴ民主共和国クワンゴ州のパンジ保健区域で、発熱、頭痛、咳、鼻水、体の痛みなどの症状を伴う診断未確定の疾患の症例が406件記録されたと発表した。重症例はすべて重度の栄養失調であると報告されている。

2024/12/08

「快適に眠ること」に焦点をあてた防災用寝具セット

産業用労働安全保護具メーカーの谷沢製作所は、災害時に帰宅困難者がオフィスや避難所で宿泊する際に使用するための寝具セット「寝宿自在」（しんしゅくじざい）を販売する。「快適に眠ること」に焦点をあてて選定を行なった同社オリジナルの構成内容で、同社独自の「安否確認ガイド」を同梱する。

2024/12/07

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

安全帯フックのかけ忘れをセンサーで検出

吉川工業は、磁界と電波（RFID）の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具（安全帯）の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。

2024/11/28

7段階の高さ調節が可能な折り畳み式簡易トイレ

慶洋エンジニアリングは、約8.2～33センチメートルまで7段階の高さ調節が可能な「どこでも安心安全トイレ AN-S137」を販売する。汚物袋、防臭袋、凝固剤が各５個付属するほか、トイレ収納袋と、外からの目線をガードする断熱仕様のポンチョもセットで提供する。

2024/11/23

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

コロナのリスクを逆に高めたPCRルールの妄信

物理的事実である安全と精神的心情である安心は、拠って立つベースが違います。本来、安心を得るには安全であることが大前提。しかし、安全を度外視して安心だけを追求する風潮が生まれ、そのためのルールができ、妄信的に運用される結果、かえってリスクが高まる事態が起きています。コロナ禍のPCR検査ルールを例に語ります。

2024/11/15

リスク対策.com 10月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。10月に開催した「テクノロジーリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「ESGリスク勉強会（同）」「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」の概要を紹介します。なお、PRO会員（ライトは除く）はアーカイブ視聴可能です。

2024/11/10

セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる

エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。

2024/11/08

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【後編】

いわゆるフリーランス新法が11月１日から施行されました。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つ。前者は独占禁止法・下請法など経済法のような性格を持ち、後者は労働基準法など労働法のような性格を持っています。今回は後者について、主要なポイントをご説明します。

2024/11/07

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

業務分析機能を備えた屋内位置情報システム

消防用設備全般の技術開発・生産・工事施工・機器販売・保守点検業務を手がけるニッタンは、オフィス、病院、倉庫、工場等のあらゆる建物内の火災情報と、従業員や備品の位置情報を融合した屋内位置情報システム「B Catch Now（ビーキャッチナウ）」を提供する。新たな付加サービスとして、施設の利用状況や従業員の働き方、備品の稼働状況などを可視化し、業務分析ができるサービスを提供する。

2024/11/01