群馬・桐生で３９．９度＝猛暑日最多記録３２２地点―気象庁

　東北から九州では２９日も晴れて気温が大幅に上がり、気象庁によると、群馬県桐生市で今年の全国最高記録に並ぶ３９．９度を観測。岐阜県郡上市で３９．８度、兵庫県西脇市で３９．７度、岡山県奈義町で３９．３度など、４０度に迫る所が相次いだ。

2025/07/29

構造物のデジタルアセット化をワンストップ提供

ロボット・ドローンソリューションを展開するアイ・ロボティクスは、構造物全体のデジタルツインを短期間で高精度に作成し、活用する新ソリューションを提供する。ドローンの運用に加え、高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、個別データを合成生成する技術を活用するもの。デジタルアセットの確保だけでなく、施設のライフサイクル全体における一貫した計画立案や、防犯・防災、観光用途まで幅広い活用を提案する。

2025/07/29

福島・伊達で３９．５度＝気象庁

　東北地方南部から九州北部では２８日も３５度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、福島県伊達市で３９．５度、群馬県桐生市と福岡県太宰府市で３９．０度、福島市と茨城県大子町、京都府福知山市で３８．６度を観測した。　２９日は東北南部のほか、東・西日本の大半の都府県に熱中症警戒アラートが出された。

2025/07/28

平均寿命、ほぼ横ばい＝男性８１．０９歳、女性８７．１３歳―厚労省

　２０２４年の日本人の平均寿命は男性８１．０９歳、女性８７．１３歳で、前年からほぼ横ばいだったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。　平均寿命は、その年に生まれた０歳児が、平均してその後何年生きられるかを示した指標。各年齢の死亡率が今後変わらないと仮定し算出される。

2025/07/25

京都、福島、北海道で３９度台＝２５日も熱中症警戒―気象庁

　日本列島は２４日、太平洋高気圧や上空のチベット高気圧に覆われて晴れ、大幅に気温が上がる所が多かった。気象庁によると、京都府福知山市で今年全国最高の３９．４度となったほか、福島県伊達市で３９．３度を観測。

2025/07/24

熱中症搬送、最多１．７万人＝６月、昨年の２倍超―総務省消防庁

　総務省消防庁は２３日、６月に熱中症で救急搬送された人が１万７２２９人だったと発表した。昨年（７２７５人）の２倍を超え、６月分の統計が残る２０１０年以降で見ても、２２年の１万５９６９人を上回り最多となった。最高気温が３５度以上の猛暑日となる日が各地で続いたことが原因とみられる。

2025/07/23

京都・福知山で３９度＝全国４分の１が猛暑日―気象庁

　日本列島は２２日、太平洋高気圧に覆われて晴れた所が多かった。気象庁によると、京都府福知山市で今年全国最高の３９．０度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は今年最多の２３７地点（午後５時時点）で、全国観測点の４分の１を占めた。

2025/07/22

狭小空間での点検・計測に特化した新型ドローン

ドローンを用いた調査・点検・測量サービスや自社開発ドローンの販売・レンタルなどを手掛けるLiberawareは、暗さや危険を伴う屋内の狭小空間での点検・計測に特化したドローン「IBIS2 Assist（アイビスツー アシスト）」を販売する。2023年6月に発売した「IBIS2」に、狭小空間に適したホバリングアシスト機能を追加して「高度維持」「離陸」をアシストすることで、従来機の操作技能習得で課題に上がることの多かった「ホバリング」を簡単に行えるようにしたもの。これにより、企業へのドローン導入のハードルを下げるとともに、導入企業の点検作業効率の向上を図る。

2025/07/22

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

第4回リスクアドバイザー情報交換会COVID-19の課題振り返りと、新たな感染症への備え～新たなパンデミック発生時の事業継続体制を見直す～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/07/02

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要

昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。

2025/06/24

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

7年間保存可能な防災備蓄用マーカー

シヤチハタは、製造から7年間の長期保存が可能な油性マーカー「防災備蓄用マーカー」（K-177NB/H）を販売する。避難所での共同生活における持ち物への名前書きや、災害スタッフの救援物資への日付記入、避難所での掲示物作成など、大切な情報の記録や伝達をサポートする。

2025/06/20

企業の熱中症対策義務化で求められること

６月１日施行の改正労働安全規則で企業の熱中症対策が強化され、死亡に至らせないための適切な対策の実施が必要となりました。一方、社員も日頃から、自分自身が「熱中症かもしれない」という意識を持って業務にあたることが求められます。今回は、職場の熱中症対策を考えます。

2025/06/13

リスク対策.com５月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は５月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/06/11

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

副業・兼業の現場で今、何が起きているのか？

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2025/05/22

6月1日から職場の熱中症対策義務化

職場における熱中症対策が6月から義務化される。厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行する。

2025/05/18

冷暖6モード切り替え可能な冷暖ウェア

軍手メーカーのおたふく手袋は、「BODY TOUGHNESS（ボディタフネス）」ブランドから、ペルチェ素子を採用したプロ仕様の冷暖両用のベスト型ウェア「BT アビリティ ペルチェ冷暖ベスト バッテリーセット」（JW-699）を販売する。スイッチひとつで冷却・暖房を切り替えられるもので、真夏の猛暑から真冬の極寒まで一年を通して現場作業をサポートする。

2025/05/17

５月病対策は社員にセルフケアを勧めよう

企業のリスク担当者はこの季節、いわゆる「5月病」で不調に陥っている社員がいないか気にしている人も多いでしょう。春は大きく環境が変わる時期。その後ゴールデンウィークを迎えて緊張がゆるむこともあり、連休が明けてから「気分が落ち込む」「やる気が出ない」などの心身の不調が生じます。今回は職場のメンタルヘルスを考えます。

2025/05/15

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

食の多様性、栄養にも配慮した新しい非常食

アルファ米等の長期保存食を製造・販売する尾西食品は、避難所の栄養問題改善につながる新しい非常食「尾西の栄養+（プラス）パエリア」を販売する。たんぱく質やビタミンを摂取できるだけでなく、国際的に受け入れられるメニューとして災害時の食の多様性にも配慮したもの。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が監修している。

2025/05/01

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

介護休業・休暇の制度利用が「なし」が半数以上=東京商工リサーチ

4月に改正育児・介護休業法が施行されたことを受け、東京商工リサーチが4月1日～8日に実施した企業アンケート（有効回答5570社）によると、2024年度に発生した介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7％と半数を超えることが明らかになった。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が浮き彫りになった。

2025/04/21