感染症・労働災害 | リスク対策.com

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2023/12/05

鹿児島で鳥インフル、今季４例目＝２万３０００羽殺処分

　鹿児島県は３日、出水市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。午前７時から飼育する採卵鶏約２万３０００羽の殺処分を始めた。養鶏場での発生は全国で今季４例目となる。

2023/12/03

呼吸器疾患増で注意喚起＝在中国日本大使館

　【北京時事】在中国日本大使館は３０日、中国で呼吸器疾患が多発しているとして、感染予防に努めるよう在留邦人に注意喚起した。

2023/11/30

埼玉で鳥インフル、今季３例目＝４万５０００羽を殺処分

　埼玉県は３０日、毛呂山町の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。午前９時に、飼育する採卵鶏約４万５０００羽の殺処分を始めた。養鶏場での発生は全国で今季３例目。

2023/11/30

Spectee、事業領域をサプライチェーンに拡大

危機管理情報支援のSpectee（スペクティ）は、企業・自治体の防災を主軸に展開してきたサービスをサプライチェーン領域に拡大するとして、11月30日、新たなクラウドサービスをリリースしました。12月8日にはサプライチェーン・マネジメントの未来展望をテーマにしたオンラインカンファレンスを開催します。

2023/11/30

埼玉で鳥インフル疑い＝今季３例目、４万５０００羽飼育

　埼玉県は２９日、毛呂山町の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの疑いのある事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性が確認されれば、飼育する採卵鶏約４万５０００羽を殺処分する。養鶏場での発生は佐賀県鹿島市、茨城県笠間市に続き全国で今季３例目となる。　。

2023/11/29

医療機関との事前協議、努力義務に＝高齢者施設の感染症備え―厚労省

　厚生労働省は２７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に備えた、高齢者施設と医療機関の連携案を示した。都道府県と協定を結ぶ医療機関が各施設と事前に対応を協議しておくことを努力義務とする内容。

2023/11/27

鳥インフル、今季２例目＝茨城で７．２万羽殺処分

　茨城県は２７日、笠間市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。卵を産ませるために飼育している鶏約７万２０００羽をすべて殺処分する。養鶏場での発生は今季、全国で２例目。　県によると、養鶏場から２６日午前に「４５０羽ほど死んでいる」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。

2023/11/27

茨城で鳥インフル疑い＝採卵鶏７万２０００羽飼育

　茨城県は２６日、笠間市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの疑いのある事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性が確認されれば、飼育する採卵鶏約７万２０００羽を殺処分する。鳥インフルエンザは、２５日に佐賀県鹿島市の養鶏場で今季初の感染が確認されている。

2023/11/26

鳥インフル、今季初確認＝佐賀で発生、全国に警戒要請―農水省

　農林水産省は２５日、佐賀県鹿島市の養鶏場で、家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。今季は国内で既に野鳥の感染が確認されていたが、養鶏場での発生は今回が初めて。県はこの養鶏場の約４万羽を殺処分とし、農水省は全国の都道府県と養鶏関係者に警戒を要請した。

2023/11/25

今季初の鳥インフル確認＝佐賀、４万羽殺処分

　農林水産省は２５日、佐賀県鹿島市の採卵鶏農場で家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。今季は国内で既に野鳥の感染が確認されていたが、養鶏場で発生したのは今回が初めて。県は、この養鶏場で飼育されている約４万羽の殺処分に着手した。

2023/11/25

「新たな病原体確認されず」＝呼吸器疾患増でＷＨＯに報告―中国

　【北京時事】中国で子どもを中心に肺炎などの呼吸器疾患が増えていることを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国当局から「新たな病原体は確認されていない」と報告を受けたことを明らかにした。求めていたデータも提供されたといい、現時点で渡航制限は不要との判断も示した。

2023/11/24

梅毒感染、３年連続で最多更新＝１万３０００人超す

　今年の梅毒患者報告数が１９日までに全国で１万３２５１人（速報値）に上り、３年連続で過去最多を更新したことが２４日、分かった。東京都感染症情報センターが同日公開した国の集計結果から明らかになった。　これまでの最多だった２０２２年の１万３２２８人（速報値）を上回った。

2023/11/24

インフル、２週ぶり増加＝コロナは１１週連続減―厚労省

　厚生労働省は２４日、全国約５０００の定点医療機関から１３～１９日に報告されたインフルエンザの新規感染者が、１医療機関当たり２１．６６人だったと発表した。前週から４．３１人増え、２週ぶりに増加した。都道府県別では、佐賀の４７．２６人が最も多く、北海道３９．２１人、長野３５．５９人と続いた。

2023/11/24

呼吸器疾患で情報要請＝ＷＨＯが中国に

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、中国で呼吸器疾患の増加や、肺炎患者の集団発生とみられるケースがあったとして、同国当局に対し、詳細な情報の提供を要請したと発表した。　中国当局は呼吸器疾患の増加について、厳格な新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」政策の終了が背景だと説明。

2023/11/23

宝塚歌劇団に立ち入り調査＝団員急死で西宮労基署

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員（２５）が急死した問題で、西宮労働基準監督署が労働基準法に基づき、歌劇団に立ち入り調査をしたことが２３日、分かった。　歌劇団によると、立ち入り調査は２２日に行われ、労基署は団員の勤務実態や組織体制、事業概要などについて確認したという。

2023/11/23

「カスハラ受け死亡」＝５５１社員の遺族提訴―大阪地裁

　豚まんで知られる「５５１蓬莱」（本社大阪市）の社員だった男性＝当時（２６）＝が２０１８年に自殺したのは、長時間労働や「カスタマーハラスメント」とも言えるクレーム対応などによる強い心理的負荷が原因として、男性の母親が労災と認めなかった処分の取り消しを求める訴訟を起こしたことが２２日、分かった。

2023/11/22

プール熱、警報レベルに＝全国規模、過去１０年で初―感染研

　子どもを中心に流行している咽頭結膜熱（プール熱）の患者報告数が、全国で警報レベルに達したことが２２日までに、国立感染症研究所の調査で分かった。過去１０年で初めてという。　感染研によると、全国約３０００の小児科定点医療機関から１２日までの１週間に報告された患者数は１万１７３人。

2023/11/22

コロナワクチン、定期接種化へ＝６５歳以上対象、一部自己負担も―来年度以降方針・厚労省

　厚生労働省の専門部会は２２日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種について、６５歳以上の高齢者らは「定期接種」と位置付けることを了承した。接種費用は一部自己負担を原則とし、秋から冬に年１回の接種とする。

2023/11/22

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

2023/11/21

フリーランスの労災保険拡充＝原則全業種加入、来年秋適用へ―厚労省方針

　厚生労働省は２０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開いた。労災保険に加入できるフリーランスの対象を大幅に拡充し、原則全業種とする方針だ。働き方の多様化を受け、フリーランスが安心して働ける環境を整備する。２０２４年秋までの適用開始を目指す。

2023/11/20

子の神経性やせ症、依然深刻＝２２年度、コロナ前の１．４倍―国立センター全国調査

　摂食障害の一種「神経性やせ症」と診断される子どもの数が、新型コロナウイルス流行から３年目になっても依然深刻なことが１９日、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の全国調査で分かった。流行は２０２０年度に本格化したが、２２年度も流行前の約１．４倍と高水準だった。

2023/11/19

インフル、１２週ぶり減少＝コロナは１０週連続減―厚労省

　厚生労働省は１７日、全国約５０００の定点医療機関から６～１２日に報告されたインフルエンザの新規感染者が、１医療機関当たり１７．３５人だったと発表した。前週と比べ３．７８人少なく、１２週ぶりに減少した。

2023/11/17