新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから、８日で２年となる。初動対応が遅れたコロナ禍の教訓を踏まえ、政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進めてきた。４月に専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足し、体制が本格始動した。
　「多様な知と力を結集し、健康危機管理体制の強化に取り組む」。国立の感染症研究所と国際医療研究センターが統合したＪＩＨＳの設立式典で、国土典宏理事長は抱負を述べた。
　ＪＩＨＳは感染症の基礎から臨床まで研究を総合的に推進。政府に科学的知見を提供し対策への助言を行うほか、国民にも情報提供する。
　コロナの５類移行後、政府は体制充実を図ってきた。感染症対策の司令塔として内閣感染症危機管理統括庁が２０２３年９月に発足。同庁は内閣官房に置かれ、各省庁との調整を一元的に担う。厚生労働省も感染症対策部を立ち上げた。
　２４年７月には、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を初めて抜本改正。「平時の備え」を重視し、感染症の情報収集、ワクチンや治療薬の研究開発を強化するとした。
　ＪＩＨＳは４月、風邪を含む急性呼吸器感染症について定点医療機関での患者数把握や検体の調査を開始した。幅広くデータを解析し、「未知の病気」の迅速な把握につなげる。
　有事が確認された場合はＪＩＨＳが政府に連絡。政府は行動計画に沿って対策本部を設置し、都道府県と連携して対応に当たる。　

（ニュース提供元：時事通信社）