新入社員に寄り添う態勢はできている?
第8回:新入社員を迎えるにあたり考えること
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2025/04/08
これだけは社員に伝えておきたいリスク対策
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
この季節になると、新入社員を迎える職場も多いのではないでしょうか。新入社員はやる気とともに「上司や先輩とうまくやっていけるだろうか」「仕事はちゃんとこなせるだろうか」などの不安も抱えて入社しています。
一方、新入社員を迎える職場でも、事務的な手続きから研修にいたるまで、受け入れにあたってやるべきことがあります。今回は、新入社員に対して伝えたいこと、そして新入社員を迎える職場に伝えたいことを考えます。
新入社員に対して伝えるべきことは、企業の大きさや組織体制、また社風によって必ずしも同じではありません。例えば、人事部がオリエンテーションから研修までのプログラムをつくり込んでいる企業と、創業まもないベンチャー企業では、状況が異なります。ここでは、新入社員にこれだけは押さえてほしいポイントを説明します。
ルールを守るというと、「法令を守る」という言葉が思い浮かぶと思います。もちろん、法令遵守は企業が守るべき最低限のルールであり、それに違反すれば刑法(横領やインサイダー取引など)や、民事法(債務不履行など)の法的制裁が科されるからです。
しかし、企業として押さえておくべき点は、他にもあります。それは、自社のルールや社会規範も極めて重要であることです。
それは、自社のルールや社会規範に反する行為、つまり自社のコンプライアンス規程に違反する行為や社会的な信頼を失う行為を行った場合、世の中からの非難、いわゆるバッシングを受け、結果として信頼を失うことになるからです。
① 知らないルールは守れない
自らが勤務する企業のルール、そして社会規範はまず、知っていることが前提です。つまり、知らないルールは守ることができないからです。就業規則や服務規程、そして事業部門ごとに定められたルールを理解する、そしてそれを守ることが大切です。
②身だしなみや言葉づかいも会社によって異なる
学生時代は、自分の好む服装や髪形、そして言葉づかいも気にする必要がなかったかもしれません。しかし、社会人になると、明文化されているかどうかは別にして、それぞれの企業によってルールが存在します。
例えば、身だしなみは、どのような業界で仕事をするかによって、大きく左右されます。制服の着用が義務付けられている接客業ももちろんあります。しかし、かつてはネクタイ・背広を着ることが当たり前であった金融業でも、今は、個人が自由に服装を選択できる「ドレスコードフリー」を導入するなど自由度が高まっています。
また、IT業界などでは、ポロシャツやスニーカーなど、TPO(時間、場所、場合)に応じて、服装も個人にゆだねるという傾向が強いと考えられます。企業にドレスコートがある場合は、もちろんそれに従いますが、ない場合も、自分が所属する組織にふさわしい服装・髪型をつかむことが大切です。
新入社員は、学生時代から自分のSNSアカウントを持ち、さまざまな発信を行っている人も多いかと思います。ただ、これからは、会社生活の中で日々の生活を発信していると、顧客情報の漏洩が起こる、また不適切発言による炎上につながることもあり得ますから注意が必要です。
特に、「個人のアカウントであれば、個人のトラブルになる」とも言い切れず、所属している会社が特定されて、問題となり風評被害が起こることも、過去の事例では珍しくありません。
学生時代とは違うということを意識した上で、勤務先や自分の業務内容を特定できる情報を発信しないなど、会社のルールに従って発信することが求められます。
これだけは社員に伝えておきたいリスク対策の他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方