中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2025/12/23

中澤・木村が斬る！【2025年12月23日配信アーカイブ】

【12月23日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／首都直下地震新たな被害想定／1年ニュース総振り返り／基礎からわかる地震のメカニズムと予測（新）

2025/12/23

女性活躍条例が成立＝全国初、働きやすい環境整備―東京都議会

　東京都議会で１７日、女性が働きやすい環境の整備に向けた女性活躍条例が可決、成立した。事業者に対し、性別に偏らない組織づくりや、男女間の格差解消を促す。都によると、雇用や労働に特化して女性活躍を掲げた条例は全国の都道府県で初めて。　施行は２０２６年７月で、罰則規定はない。

2025/12/17

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

中澤・木村が斬る！【2025年12月16日配信アーカイブ】

【12月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／後発地震注意情報 終了後は？／四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/12/16

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/12/12

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/12/12

危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11

カスハラ対策、来年１０月義務化＝企業向け指針案提示―厚労省

　厚生労働省は１０日、顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行日を来年１０月１日とする方針を決めた。カスハラの具体例などを盛り込んだ対応指針案もまとめ、同省の審議会に提示した。必要な手続きを経て来年２月までに決定する。

2025/12/10

危機管理白書2026年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。　2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。

2025/12/10

中澤・木村が斬る！【2025年12月9日配信アーカイブ】

【12月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン／災害後の社員の出社と事業継続／毎熊典子の労務リスク対策

2025/12/09

生ハム安定調達に暗雲＝スペイン産の豚肉輸入停止―アフリカ豚熱

　家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の発生が確認されたスペインから豚肉の輸入が停止され、ハムやベーコンなどの安定調達に暗雲が立ち込めている。特に、生ハムはスペイン産が輸入品の７割弱を占め、需給や価格への影響が懸念される。

2025/12/03

中澤・木村が斬る！【2025年12月2日配信アーカイブ】

【12月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火への対策事例／リスクに効く心理学

2025/12/02

インフル流行「拡大に備える」＝過去１０年で最多―上野厚労相

　上野賢一郎厚生労働相は２日の閣議後記者会見で、インフルエンザ流行が例年より早く拡大していることを受け、「今後のさらなる流行拡大に備え、医療提供体制の確保や、ワクチンや治療薬の安定供給などに取り組みたい」と述べた。

2025/12/02

鳥取で鳥インフル＝全国６例目、７．５万羽殺処分

　鳥取県は２日、米子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。肉用鶏約７万５０００羽を殺処分する。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は全国で今季６例目。同県内では初めて。　〔写真説明〕鳥取県庁に設置された鳥取県章の看板＝鳥取市。

2025/12/02

インフル変異株、国内でも拡大＝「サブクレードＫ」―早期流行一因に・ＪＩＨＳ

　海外で確認されていたインフルエンザの変異株「サブクレードＫ」が日本でも拡大していることが１日までに、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）の調査で分かった。今季のインフルエンザ流行は例年より早く、ＪＩＨＳはこの変異株が一因になっているとみている。

2025/12/01

中澤・木村が斬る！【2025年11月25日配信アーカイブ】

【11月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／究極の代替戦略BCP／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/11/25

宮崎で鳥インフル＝全国５例目、４．８万羽殺処分

　宮崎県は２２日、日向市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。肉用鶏約４万８０００羽を殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季５例目、県内では初めて。　県によると、養鶏場から２１日午前、死亡鶏が増加したとの通報があった。

2025/11/22

インフル警報レベルに＝１機関当たり３７．７３人―厚労省

　厚生労働省は２１日、全国約３０００の定点医療機関で１０～１６日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり３７．７３人だったと発表した。前週の２１．８２人から約１．７倍に増え、警報レベル（３０人）を超えた。　。

2025/11/21

重量物や大人2人を運べる災害用電動アシスト自転車

各種自転車の企画・デザイン・設計・製造・販売を手掛けるサカイサイクルは、堺市消防局の協力のもと、「災害時における自転車活用」を推進するための新しい災害対応自転車「レスキューバイク」（制作＝株式会社森井製作所）を開発している。物資の搬送が可能な荷台に加え、大人2人の搬送が可能な折り畳み式ベンチを備えたもので、防災・福祉・交通安全の分野での新しいアプローチとして提案する。

2025/11/19

中澤・木村が斬る！【2025年11月18日配信アーカイブ】

【11月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／2026年のリスクを先読み／リスクカフェ

2025/11/18

防げ、高齢者の労災＝転倒防止靴や相談サービスなど続々

　人手不足がさまざまな業界で深刻化し、働く高齢者が増加する中、高齢者の労働災害を予防する商品の投入が相次ぐ。６０歳以上の労災死傷者数は直近２０年間で倍増しており、特に高齢者に多い転倒事故を防止するため、専用の靴や足の健康管理サービスなどが続々と開発されている。

2025/11/16

田んぼに女性遺体、クマ被害か＝イオン店内にも２時間半居座る―秋田

　１６日午後３時半ごろ、秋田県鹿角市花輪の田んぼで、「農作業中、あおむけで倒れている人を見つけた」と１１０番があった。県警鹿角署員が駆け付けると、高齢女性が倒れており、現場で死亡が確認された。　同署によると、女性の頭や右手に裂傷があったほか、両足にもかまれたような傷があった。

2025/11/16

クマ用スプレー、「偽物」に注意＝成分表示なし、飛距離不十分

　クマによる人身被害が過去最悪となる中、撃退用スプレーの「偽物」を買ったとの訴えが後を絶たない。インターネット上では比較的安価な商品も目立ち、「具体的な成分表示がない」「噴射距離が短い」などの苦情が相次いでいる。　大手通販サイトでは、クマ撃退をうたったスプレーがずらりと並ぶ。

2025/11/15

クマ出没、過去最多２万件突破＝生活圏での被害増加―今年度上半期

　クマ被害の深刻化はデータにも表れている。環境省によると、２０２５年度上半期（４～９月）のツキノワグマの出没件数は、統計のある０９年度以降最多の２万７９２件で、初めて２万件を突破。７月以降は市街地や住宅周辺、道路といった人の生活圏での人身被害が全体の７割以上に達しており、同省は警戒を呼び掛けている。

2025/11/14