遺書でパワハラ訴え、第三者委設置＝１９歳社員転落死「徹底究明」―四電送配電

　徳島県上勝町で９日、四国電力送配電の社員松岡一輝さん（１９）が仕事中に転落死し、見つかった遺書に先輩からのパワハラを訴える内容があり、同社は１８日、第三者委員会を設置し調査すると発表した。同僚らへの聞き取り調査も進めていると明らかにし、第三者委と社内調査の結果を公表する方針。

2026/09/18

文献調査「国の考えを確認」＝核ごみ処分、受諾判断先送り―茨城県常陸大宮市

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は１８日の市議会本会議で、選定の第１段階となる文献調査を受け入れるかどうかの判断を先送りする意向を示した。

2026/09/18

エボラ「改善の兆し」＝感染拡大が鈍化―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日の記者会見で、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱の感染拡大について「事態改善の有望な兆しが表れ始めた」と述べた。感染が集中した北東部イトゥリ州の一部で、拡大のペースが鈍化しているという。

2026/09/17

ＨＩＶ報告、８９０人＝過去２０年で２番目に少なく―厚労省

　厚生労働省は１６日、２０２５年に判明したエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の確定値が計８９０人だったと発表した。前年から１０４人減り、８８４人だった２２年に次いで過去２０年で２番目に少なかった。ＨＩＶ感染者は過去２０年で最少だった。

2026/09/16

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/09/15

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月15日配信アーカイブ】

【9月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／豪雨も想定した誰でも使える帰宅困難者マニュアル／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/09/15

首都直下地震に備える　企業レジリエンスを高める分散拠点戦略～東京からつながる「もう一つの拠点」という選択～

単に「第二拠点を設置する」だけではなく、発災時に本社機能や重要業務を円滑に移管し、「即座に」「正確に」「網羅的に」事業を継続するためにはどのような体制が必要なのか。本セミナーでは、企業の持続的成長を支える実践的なレジリエンス戦略について考えます。 

2026/09/15

中部電、再稼働の審査申請取り下げで調整＝浜岡３、４号機のデータ不正受け

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）３、４号機の再稼働に向けた審査で地震動に関するデータを不正に選定していた問題を巡り、審査の申請を取り下げる方向で調整に入ったことが１１日、分かった。申請を取り下げれば異例の事態で、再稼働の時期がさらに遠のく。原発維持にかかる費用が膨らむ可能性も高い。

2026/09/11

口蹄疫ウイルス、検疫で初検出＝新千歳空港でヤギ肉から

　牛や豚などに水疱（すいほう）や発熱の症状が出る「口蹄（こうてい）疫」のウイルスが、１月に北海道の新千歳空港の検疫で検出されていたことが１０日、分かった。中国・北京を出発し、同空港に到着した旅客が持ち込もうとしたヤギの肉から見つかった。感染性のあるウイルスが検疫で確認されたのは初めて。

2026/09/10

中部電、電気料金を過大徴収＝対象５００万件、影響額１２億円

　中部電力は１０日、電力販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）が２年以上にわたって電気料金を過大に徴収していたと発表した。料金の基となる原価の算定を誤ったことが原因。総契約数の約５７％に当たる５００万９０００件の顧客が対象となり、その半数は一般家庭という。顧客への影響は少なくとも１２億円程度に上る。

2026/09/10

ランサム被害、最多１２３件＝上半期、手口巧妙化で拡大―警察庁

　身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の被害が今年上半期（１～６月）で１２３件確認され、統計の残る２０２０年以降では半期ベースで最多となったことが１０日、警察庁が公表したサイバー空間を巡る脅威情勢で分かった。手口の巧妙化で被害が拡大傾向にあるという。

2026/09/10

関電、概略調査を１年延長＝次世代原発、３０年までに調査完了―福井・美浜

　関西電力は９日、福井県美浜町で検討している次世代原発の設置を巡り、地質や活断層の有無を調べる概略調査を１年延長し、２０２８年３月まで行うと発表した。その後の詳細調査の終了時期は変更せず、全体では３０年までに立地の適否を確認する。　。

2026/09/09

３０年までに拡大食い止め＝外来カミキリの防除戦略―政府

　果樹や街路樹を枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の被害拡大を踏まえた政府の防除戦略案の概要が９日、分かった。２０３０年までに被害地域の拡大を食い止め、縮小に転換させるとの目標を設定。対策の抜本的強化のため、国が自治体に対して技術的、財政的な支援を行うことを盛り込んだ。近く対策本部で決定する。

2026/09/09

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月8日配信アーカイブ】

【9月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／相次ぐ災害ー熊本地震、千葉豪雨への対応／毎熊典子の労務リスク対策

2026/09/08

クマ対策、専門家が支援＝自治体対象に実証事業―環境省

　環境省は４日、人の生活圏でのクマの出没増加を受け、クマ対策の知見や経験が少ない自治体を専門家チームが支援する実証事業を始めると発表した。都道府県や市町村から１０団体程度を募集し、自治体ごとの課題に応じた対策を検討、試行する。　従来クマの出没が少なかった地域での対応力を強化するのが目的。

2026/09/04

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月1日配信アーカイブ】

【9月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震1カ月「企業事業継続アンケート」速報／リスクに効く心理学

2026/09/01

ＡＩ活用し悪質商法対策＝手口把握、早期対応へ―消費者庁

　事業者が高配当をうたい多額の資金を集めた末に破綻する悪質商法の被害を防ぐため、消費者庁は１日、生成ＡＩ（人工知能）を活用した情報分析の強化などの対策を公表した。同日付で同庁に「早期警戒準備室」を設置。複数事業者に共通する手口を把握し、事業者への早期対応を目指す。

2026/09/01

インフルエンザ、流行入り＝過去２番目に早く―厚労省

　厚生労働省は２８日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。１７～２３日の１週間に全国約３０００の定点医療機関から報告された患者数が１機関当たり１．１１人となり、流行入りの目安となる「１人」を上回った。　厚労省によると、感染症法が施行された１９９９年以来、２番目に早い流行入り。

2026/08/28

クマ捕獲でハンター税免除＝被害続発、担い手確保へ―環境省検討

　環境省は、全国でクマによる被害が相次ぐ中、ハンターが納める狩猟税（ハンター税）を免除する新たな特例措置を設ける検討に入った。市町村の判断で発砲する「緊急銃猟」などを実施する場合を対象とする想定で、２０２７年度税制改正要望に盛り込む。ハンターの経済的負担を軽減し、担い手確保につなげる。

2026/08/27

浜岡原発廃炉で不適切請求＝２４年度工事報告書を書き換え―中部電

　中部電力は２７日、浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業で、廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、２０２４年度の工事費用を不適切に請求していたと明らかにした。

2026/08/27

被災１カ月、健康悪化に警戒＝熊本地震、日赤が活動報告―東京

　最大震度７を観測した熊本地震の発生から１カ月を迎えるのを前に、日本赤十字社は２５日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、救護活動の現状を報告した。避難生活の長期化に伴う健康悪化や、実態をつかみにくい車中泊を続ける避難者への支援などが今後の課題だと訴えた。

2026/08/25

熊本・八代３９．１度、記録更新＝気象庁

　東北南部から九州では２５日、高気圧に覆われて晴れ、最高気温３５度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、福岡県久留米市と熊本県八代市で３９．１度を観測し、八代市はこの地点の統計史上最高気温を更新した。京都府の舞鶴市と福知山市は３９．０度となった。

2026/08/25

７月の熱中症搬送４．１万人＝過去３番目の多さ―総務省消防庁

　総務省消防庁は２５日、７月に熱中症で救急搬送された人数が４万１１７４人だったと発表した。２００８年の調査開始以降、７月としては１８年（５万４２２０人）、２４年（４万３１９５人）に次ぎ、３番目に多かった。最高気温３５度以上の猛暑日や４０度以上の酷暑日となる地点が相次いだためとみられる。

2026/08/25

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月25日配信アーカイブ】

【8月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震　10年間の改善の成果／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/08/25

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月18日配信アーカイブ】

【8月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／千葉豪雨から考える企業の対策／地震後の施設の再入場判断基準／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/08/18