4月に改正育児・介護休業法が施行されたことを受け、東京商工リサーチが4月1日～8日に実施した企業アンケート（有効回答5570社）によると、2024年度に発生した介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7％と半数を超えることが明らかになった。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が浮き彫りになった。

2024年度に、介護を理由とした退職（介護離職）が「発生した」との回答は全体の7.4％にあたる405社だった。介護離職者が出た企業のうち、介護休業や介護休暇の利用割合は「いない」は54.7％で半数を超えた。規模別では、大企業が38.8％、中小企業が56.3％と差が出た。

一方、過去1年間に「育児休暇が発生した」は大企業55.6％、中小企業21.4％と、育児に関しても大企業と中小企業の間に大きな差が出た。国の定める育児休業とは別に、育児支援の休暇制度が「ある」は大企業が52.7％、中小企業は32.2％だった。また、両立支援への取り組みや整備した制度では、「就業規則やマニュアル化で明文化」は大企業が73.4％と7割を超えたが、中小企業は48.2％と半数に届かなかった。

介護や育児休業・休暇の発生状況について聞いたところ、「発生していない」が大企業22.7％に対し、中小企業61.7％と3倍近く開いた。東京商工リサーチでは「介護休業や休暇の基準観、取得のしやすさに大企業と中小企業に差があり、取り組みが進む大企業と進んでいない中小企業との間で、両立支援に格差が広がっており、是正強化が急がれる」としている。