備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

　東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。

2026/03/09

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。担当者は「想定を超えるような災害への備えは難しいが、自分に足りないことは何かを考えることが重要だ」と話している。

2026/03/09

国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン＝国交省

国土交通省は3月6日、国が管理する地下駐車場の浸水被害を防ぐための「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）」をまとめ、発表した。近年、短時間豪雨が頻発・激甚化していることを受け、全国の直轄地下駐車場における実効性のある浸水対策を強化する狙い。

2026/03/07

１２日から緊急地震速報に活用＝四国・九州沖の沿岸側観測網―気象庁

　気象庁は６日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムを１２日から緊急地震速報に活用すると発表した。これにより、同速報が最大６秒程度早く出ることが期待される。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側に分かれている。

2026/03/06

減らない災害関連死＝ゼロ目標遠く、把握に課題も―東日本大震災１５年

　東日本大震災による災害関連死は、２０２５年末時点で３８１０人となった。広範囲の地震や津波、東京電力福島第１原発の事故で長期避難を強いられるなど、心身の負担は大きく、関連死はいまだ増加。把握方法など制度面の課題も指摘され、大震災からまもなく１５年となる今もなお、政府が掲げる「関連死ゼロ」への道は遠い。

2026/03/06

「防災庁」設置法案を閣議決定＝災害対応司令塔へ体制強化―政府

　政府は６日の閣議で、災害対応の司令塔を担う「防災庁」設置法案などを決定した。首相を組織の長とし、専任の防災相を配置。現在の内閣府防災部門を改組する形で予算や人員など体制を大幅に強化する。施行日は「２０２６年中」とし、政令で追って定める。政府は今秋の同庁発足を目指す。

2026/03/06

海面水温、史上３位の高さ＝昨年の日本近海平均―気象庁

　気象庁は５日、２０２５年の日本近海の平均海面水温が平年値（２０年までの３０年間平均）を１．００度上回り、１９０８年の統計開始以来、３位の高さだったと発表した。過去３年間の順位は２４年が最も高く、２３年が２位で、世界の年間平均海面水温や日本、世界の年間平均気温と同様だった。

2026/03/05

少雨や大雪の要因分析＝気象庁検討会

　気象庁は３日、異常気象分析検討会を開き、昨年８月以降の東・西日本太平洋側の少雨と、今年１月下旬から２月上旬の日本海側の大雪の要因をまとめた。少雨は秋雨前線の出現期間が短く、台風や低気圧の影響も小さかったためで、大雪は北極圏からの強い寒気の南下などがもたらしたとみられる。

2026/03/03

関東甲信山沿いは大雪注意＝東北太平洋側も―気象庁

　東・西日本の大半は３日、南岸を東へ進む低気圧の影響で雨が降り、沿岸部で風が強まった。気象庁によると、関東甲信の山地や山沿いでは４日昼前にかけて大雪となり、関東南部平地の一部も積雪が予想される。交通の障害や着雪、雪崩に注意が必要という。

2026/03/03

住民の具体的な防災行動は限定的＝内閣府、北海道・三陸沖後発地震注意情報調査

 内閣府は３月２日、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の初発表（令和７年12月）を受けて実施したアンケート結果を公表した。自治体や事業者の多くは円滑に対応したとする一方、住民の具体的な防災行動は限定的で、注意情報が十分な行動変容につながっていない実態が浮かんだ。

2026/03/03

関東甲信と東北太平洋側、大雪注意＝交通障害の恐れ―気象庁

　気象庁は２日、関東甲信では３日から４日にかけ、山地や山沿いを中心に大雪となり、関東南部の平地でも雪が積もる所があるとして、交通の障害に注意するよう呼び掛けた。前線を伴う低気圧が本州南岸を東へ進むため。東京２３区は地上の気温が予想より下がった場合、積雪の恐れがあるという。

2026/03/02

「いません」は点検、「います」が訓練

2月22日、　東京都墨田区の東京スカイツリーで発生したエレベーターの停止事故では、6時間近くが経過した後、隣接するエレベーターからプロの手で救出されました。しかし、大規模な震災では、あなたのビルにプロは来ません。隣のエレベーターも動いていません。そこにあるのは、鉄の箱に閉じ込められた同僚と、インターホンを握りしめるあなただけです。「インターホン越しに『頑張ってください』としか言えない自分に、耐えられますか？」

2026/03/02

「超猛暑日」など１３候補発表＝４０度以上の日の名称決定へ―気象庁

　気象庁は２７日、新たに最高気温４０度以上の日の名称を定めるため、「超猛暑日」や「炎暑日」など１３候補を発表した。同庁ホームページで３月２９日までアンケート調査を行い、結果と有識者の意見を踏まえて５月末までに決める。

2026/02/27

企業防災・自衛消防リーダー養成講座

座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。

2026/02/27

課題「年追うごとに変わる」＝村井宮城知事インタビュー―東日本大震災１５年

　宮城県の村井嘉浩知事（２００５年から現職）は２４日、東日本大震災の発生から１５年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。残された課題に心のケアなどを挙げた上で、健康状態などの変化に伴い「年を追うごとに課題は変わっていく」と指摘した。　―被災地の現状は。

2026/02/26

ブラジル南東部で豪雨、２８人死亡

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部ミナスジェライス州の一部地域で２４日までの豪雨により洪水や土砂崩れなどが発生し、州政府によると少なくとも２８人が死亡し、４３人が行方不明となった。雨は今後も続く見通しで、当局は被害拡大への警戒を強めている。

2026/02/25

米北東部で記録的暴風雪＝各地に非常事態宣言、５０万世帯停電

　【ニューヨーク時事】米北東部の沿岸地域は２２日から２３日にかけて、急速に発達した「爆弾低気圧」が原因とみられる暴風雪に見舞われ、ニューヨークやニュージャージー、ペンシルベニア、マサチューセッツをはじめとする８州のほか、ニューヨーク市で非常事態宣言が出された。

2026/02/24

福祉サービスに災害時対応を標準化する

2025年度は災害救助法、災害基本法等の改正があり、救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられました。これを受け、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会報告書に「災害に備えた福祉的支援体制について」が記載されました。災害時に福祉サービスを確実に届けるには制度的な支援が不可欠。今回はこの報告書を読み解いていきます。

2026/02/24

帯広の大雪――2月の気象災害――

北海道の南東部、日高山脈の東側に位置する十勝（とかち）地方は、農業王国として知られる。畑作農業が盛んで、じゃがいも、ビート（甜菜）、豆類、トウモロコシ、小麦などを産するわが国有数の農業地帯である。酪農や畜産業も盛んだ。この地域の食料自給率は1170パーセントに達する。つまり、この地域は、この地域で消費する分の10倍以上もの食料を生産し、他地域に供給している。わが国最大の食糧基地と言っても過言ではない。

2026/02/24

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

地域の防災、明日から何をする？【3月4日参加費無料】

内閣府が進める「コミュニティ防災教育推進事業」の一環として、モデル地区の実践事例を紹介するオンラインシンポジウム「地域の防災、明日から何をする？」が2026年3月4日（水）15時から開催される。参加費は無料、定員は500人。WEB配信によるオンラインウェビナー形式で、途中入退出も可能、顔出しも不要だ。

2026/02/22

政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

　政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室（ＮＣＭ）」に改称した。木原稔官房長官が２０日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。

2026/02/20

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。 

2026/02/19

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18