2024/10/29
防災・危機管理ニュース
文部科学省は29日、全国の公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を公表した。4月1日現在で、耐震性のない小中学校の建物(非木造)は135棟となり、前年同日時点と比べ60棟減少。震度6強以上の大規模地震に備えて耐震化した割合は0.1ポイント増の99.9%で、30都府県で完了した。
耐震化率を都道府県別で見ると、最低だったのは愛媛の98.0%で、高知99.0%、山口99.1%が続いた。市町村別で最も低かったのは北海道利尻町75.0%で、次いで、新潟県加茂市78.8%、北海道名寄市79.2%など。
耐震化未実施の理由を尋ねたところ、学校統廃合の方針が決まらず、改修に着手できないといった回答が寄せられたという。
〔写真説明〕文部科学省=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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