政府は２５日の閣議で、９月の能登半島での大雨被害について、激甚災害への指定を決めた。農地や公共土木施設の復旧に対する国の補助率を引き上げるほか、学校や体育館といった教育施設の復旧を支援。また、石川県輪島市を「局地激甚災害」の対象とし、事業再建を目指す中小企業への保証を手厚くする措置も講じる。
　坂井学防災担当相は閣議後記者会見で「一日も早く被災前の活気ある街並みを取り戻すため、公費解体や補助金の適用などについても能登半島地震と同水準の支援を行う」と改めて強調した。
　また閣議では、台風１０号などによる８月から９月にかけての豪雨被害も、激甚災害の指定を決定。農地や林道の復旧に対する国の補助率を引き上げる。宮崎県椎葉村と美郷町については、局地激甚災害の対象とし、公共土木施設の復旧も支援する。　
〔写真説明〕９月の豪雨災害等の爪痕が残る被災地＝１１日、石川県珠洲市

（ニュース提供元：時事通信社）