自然災害
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「買い物難民」発生も＝キャッシュレス決済普及で―南海トラフ地震被害想定
南海トラフ巨大地震では、大規模停電や通信障害によってクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などが使えなくなり、「買い物難民」が数多く発生する恐れがある。キャッシュレス決済の普及で災害時の混乱リスクは高まっている。
2025/03/31
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関東・山梨山沿い、大雪注意＝東京２３区は雨予想―気象庁
気象庁は３１日、関東と山梨県では気圧の谷や上空の寒気の影響で、４月１日夕方にかけて山沿いや山地で大雪になる所があると発表した。東京２３区は雨の予想だが、関東北部を中心に平地でも雪が積もる所があるとみられ、交通の障害に注意が必要という。
2025/03/31
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南海トラフ地震、死者２９万人＝経済被害は２９２兆円―新想定公表、対策計画見直しへ・政府
政府は３１日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。専門家らが集まった作業部会でまとまったもので、東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が発生すると、津波や建物倒壊により最悪のケースで約２９万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は２９２兆２０００億円に上る。
2025/03/31
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迫る７２時間、懸命の捜索＝ミャンマー地震、依然多数不明―タイのビル崩壊現場でも
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする大規模地震は３１日、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間を迎える。日本人１人を含む多数の安否が依然分からない中、救急隊員らは倒壊した建物で懸命に捜索を続けた。隣国タイでも、約７０人ががれきの中にいるとみられるビル崩落現場で救出活動が行われた。
2025/03/31
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トンガでＭ７．１
【シドニー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋の島国トンガで３１日未明（日本時間３０日夜）、マグニチュード７．１の地震があった。震源は北部ハアパイ諸島パンガイの南東９０キロで深さは１０キロ。 米太平洋津波警報センターは、震源から３００キロ以内の沿岸部に津波の恐れがあると警告。
2025/03/30
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日本人１人連絡取れず＝ミャンマー中部マンダレーで
外務省は３０日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に住んでいた日本人の成人１人と連絡が取れなくなっていると明らかにした。 同省は地震に巻き込まれた可能性があるとみて、在ミャンマー大使館がミャンマー政府に捜索と救助を要請した。 。
2025/03/30
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山林火災、気候変動影響か＝愛媛・岡山と韓国―国際研究
【ニューヨーク時事】愛媛・岡山両県と韓国で発生した山林火災について、欧米の国際研究チームは、気候変動による気温の上昇や乾燥などが被害拡大に影響したと考えられるとの分析結果をまとめた。湿度が高い日本では大規模な山火事は起きにくいとされてきたが、気候変動に伴い、そうした「常識」が覆るかもしれない。
2025/03/30
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邦人１人と連絡取れず＝死者１７００人、国軍「さらに増加」―資機材不足で救助難航・ミャンマー地震
【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、第２の都市マンダレーに住む日本人の成人１人と連絡が取れなくなっていることが３０日、分かった。日本の外務省が明らかにした。居住する建物が倒壊しており、巻き込まれた可能性があるとして、在ミャンマー日本大使館が現地当局に捜索と救助を要請した。
2025/03/30
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新燃岳、入山規制に＝噴火警戒レベル３に引き上げ―気象庁
気象庁は３０日、宮崎、鹿児島両県境の霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火口から４キロ以内では大きな噴石に警戒が必要。 ２８日ごろから火山性地震が増え、山体の膨張とみられる変化も確認されたという。
2025/03/30
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被災の病院、患者あふれる＝タイ崩壊現場、見守る家族―ミャンマー地震
【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーでは２９日、被災した病院の様子が伝えられ、患者が病棟の外にあふれかえっていた。隣国タイの首都バンコクで建築中の高層ビルが崩壊した現場では、不明者の家族らが救助隊の捜索を厳しい表情で見守った。
2025/03/29
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タイ崩壊ビル、中国企業が施工＝ＳＮＳの関連投稿削除―ミャンマー地震
【北京時事】２８日にミャンマー中部で起きた地震の影響により、タイの首都バンコクで崩壊した建設途中のビルについて、中国国営企業が施工を手掛けていたと中国メディアが報じた。地震発生後、同企業のＳＮＳからはビル建設に関連する投稿が削除されたもようだ。
2025/03/29
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ミャンマー地震、死者１６００人超＝邦人２人含む３４００人負傷―ビル崩壊のタイでも捜索続く
【バンコク時事】２８日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は２９日、全国で死者が１６４４人に達したと発表した。負傷者は３４０８人、行方不明者が１３９人という。在ミャンマー日本大使館によると、第２の都市マンダレー在住の日本人２人が負傷し、病院で治療を受けた。軽傷とみられる。
2025/03/29
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死者約７００人に＝ミャンマー地震、全容見えず―ビル崩壊のタイでも捜索続く
【バンコク時事】２８日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は２９日、死者６９４人、行方不明者６８人、負傷者１６７０人に達したと発表した。震源に近い中部マンダレー地域だけの集計で、クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響で救助は難航し被害の全容は分かっていない。
2025/03/29
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高解像度波浪予測モデルによる内航船向け海象サービス
ウェザーニューズは、内航船の安全で効率的な航行判断を支援するため、企業向け気象情報「ウェザーニュース for business」において高解像度波浪予測モデルを使用した海上気象サービスを提供する。パソコン専用ウェブサイトと「ウェザーニュース」アプリの両方で提供することで、陸上の運航管理者・荷主と海上の船長との間での情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献するもの。
2025/03/29
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ミャンマー地震、長周期の揺れ発生か＝バンコクの高層ビル崩壊―気象庁室長
気象庁大規模地震調査室の武田清史室長は２８日、ミャンマー中部で起きたマグニチュード（Ｍ）７．７の地震について取材に応じ、隣国タイ・バンコクで建設中の高層ビルが崩壊する被害が生じた要因は「長周期の揺れが考えられる」との見方を示した。
2025/03/28
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バンコク、一瞬でビル崩壊＝内戦下ミャンマー、混乱に拍車―大規模地震
【バンコク時事】ミャンマーやタイを襲った２８日の大規模地震で、バンコクでは建築中の高層ビルが一瞬で崩壊した。国軍と抵抗勢力の内戦下にあるミャンマーでも多数の死傷者が出ているとみられ、混乱に拍車が掛かっている。 バンコク当局によると、地震発生直後、建設中だった３３階建ての政府庁舎が崩れた。
2025/03/28
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中国雲南省でも負傷者＝建物の損壊も―ミャンマー地震
【北京時事】ミャンマー中部で２８日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．７の地震で、ミャンマーと国境を接する中国雲南省瑞麗市でも負傷者や建物の損壊など被害が出ているもようだ。中国国営中央テレビが伝えた。
2025/03/28
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リスクマネジメントを組織文化として醸成するための取り組みエイブルホールディングス
2025年3月の危機管理塾は4月21日16時から行います。今回の発表者はエイブルホールディングスでリスクマネジメント室室長を務める樋口達巳さんです。
2025/03/28
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ミャンマーでＭ７．７の地震、１４０人超死亡＝タイでは５人死亡、１１７人不明―バンコクで建設中ビル崩壊
【バンコク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で２８日午後０時５０分（日本時間同午後３時２０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が起きた。国軍によれば、死者１４４人、負傷者７３２人が確認された。死傷者はさらに増える可能性がある。
2025/03/28
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疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発
最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる
2025/03/27
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東北新幹線、強風で運転見合わせ＝東京―盛岡間で８時間
２６日午前１０時半ごろ、東北新幹線は強風の影響で東京―盛岡間の上下線で運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、仙台―白石蔵王間などで風速計が規制値に達したといい、午後６時１０分に運転を再開。約７万６５００人が影響を受けた。 気象庁によると、宮城県など東北地方の太平洋側に暴風警報が出されていた。
2025/03/26
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北～西日本で高温傾向＝降水量ほぼ平年並み―気象庁３カ月予報
気象庁は２５日、４～６月の３カ月予報を発表した。平均気温は北日本（北海道と東北）で平年より高く、東日本と西日本で平年並みか高い。沖縄・奄美はほぼ平年並みの見込み。 降水量は全国的にほぼ平年並み。
2025/03/25
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新潟、長野で震度３
２４日午前１１時３７分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、新潟県上越市と十日町市、長野県栄村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．８と推定される。 。
2025/03/24
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1966年3月に発生した2つの航空機事故――3月の気象災害――
今回は、今から59年前の1966（昭和41）年3月4日と5日に相次いで発生した航空機事故をとりあげる。いずれも気象が関与した事故である。1966年3月4日、香港発東京経由バンクーバー行きのカナダ太平洋航空の旅客機が羽田空港で着陸に失敗して炎上し、乗客乗員計72人のうち、日本人5人を含む64人が死亡した。事故当時、羽田空港周辺は霧に包まれていた。多くの航空便が出発見合わせや、ダイバート（他空港への代替着陸）を余儀なくされる中、カナダ太平洋航空の旅客機は管制官の許可を得て着陸を試みたが、事故を起こしてしまった。
2025/03/23
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富士山降灰、在宅継続が基本＝３０センチ以上は避難―噴火を想定、検討会が報告書・内閣府
富士山噴火を想定し、首都圏での広域的な降灰被害への対策を議論してきた内閣府の有識者検討会（座長＝藤井敏嗣東京大名誉教授）は２１日、報告書をまとめた。混乱を避けるため、できる限り自宅での生活を継続することを基本と位置付けた。
2025/03/21
