自然災害 | リスク対策.com

東北新幹線、一時運転見合わせ＝東京－新青森間、地震の影響

　ＪＲ東日本によると、青森県階上町で震度５強を観測した地震の影響で、東北新幹線は２０日、東京―新青森間の上下線で運転を見合わせたが、約４時間後の午後９時ごろ、全線で運転を再開した。再開後も仙台―新青森間では速度を落として運転するため、大幅な遅れや運休が発生する見込み。

2026/04/20

北海道、青森、岩手に一時津波警報＝久慈市で８０センチ観測、青森で震度５強―「後発地震注意情報」発表

　２０日午後４時５２分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、青森県階上町で震度５強の揺れを観測した。気象庁は北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表し、同８時１５分に注意報に切り替えた。

2026/04/20

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

長野で震度３

　１９日午後１０時１０分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、同県大町市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は２．６と推定される。　。

2026/04/19

熱中症アラート、２２日運用開始＝特別警戒の基準見直し―環境省

　過去に例のない危険な暑さが予測される際に都道府県単位で発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２２日から始まる。運用期間は１０月２１日まで。２０２４年度の導入以降、一度も発表されていないが、環境省は今年度から基準を見直し、標高が高い観測地点を対象から除外。より実態に即した形で情報を出す。

2026/04/18

長野で震度５強や５弱＝地震続発「十分注意を」―気象庁

　長野県北部を震源とする地震が１８日午後に相次いだ。気象庁によると、午後１時２０分ごろに大町市で最大震度５強の揺れ、午後２時５４分ごろに同市と長野市で最大震度５弱の揺れを観測した。　地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）と震源の深さはそれぞれ、Ｍ５．０と８キロ、Ｍ５．１と約１０キロと推定される。

2026/04/18

４０度以上は「酷暑日」＝気象庁決定、一般調査でトップ―気象協会が２２年から使用

　気象庁は１７日、気象情報などで使う最高気温４０度以上の日の名称を「酷暑日」に決めたと発表した。２～３月にホームページ（ＨＰ）で一般にアンケート調査を行った結果、約２０万３０００票が集まり、２位「超猛暑日」の約６万５９００票の３倍に上った。

2026/04/17

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17

防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。これで、全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大し、全体の４分の1ほどに達したことになります。

2026/04/16

運営者負担軽減と快適性向上を図った仮設トイレ

仮設トイレの企画・開発・販売・レンタルを行うインプルーブエナジーは、汲み取り式でも臭わない感染予防型の仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ（洋式）を販売する。臭いや感染の元となる便槽タンク内にマイナスイオンと低濃度オゾンを発生させて臭いを分解し、ウイルスや菌を不活性化する独自技術の無臭化ユニットを採用したもの。能登半島地震の被災地で直面した課題を踏まえ、利用者の快適性を向上させるだけでなく、設置・運営者の負担も軽減するものとして開発した。

2026/04/16

免震ビルは万全か？揺れによって変わる事業継続への影響

BCPでは活断層型地震、プレート境界地震、プレート内地震、それぞれの異なる揺れの性質や津波発生の可能性を考慮することが重要です。揺れによって事業継続への影響も変わってきます。

2026/04/15

温暖化による渇水対策強化へ、初の有識者会議を設置

国土交通省は、温暖化による気候変動が、地域の河川などの水資源に影響して渇水をもたらす恐れが高いため、対策強化に向けた有識者会議を初めて設置します。初会合を17日に東京都内で開きます。温暖化が河川などに与える影響を評価していくモデルづくりなどが中心的な議題になるようです。

2026/04/15

氾濫特別警報、５月２９日新設＝レベル４「危険警報」も―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１４日、氾濫（洪水）特別警報の新設などを盛り込み、一部改正した気象業務法と水防法を５月２９日に施行すると発表した。防災気象情報の改善とともに、前日２８日午後に情報発表システムを切り替えるが、大地震などが発生した場合は延期する可能性があるという。

2026/04/14

リスク視点でみる辺野古沖転覆事故

沖縄・辺野古沖で起きた転覆事故では、未来を嘱望された高校生や船長が犠牲となりました。船舶の運航などに関して、余りにも杜撰で理不尽な実態が明らかになりつつあります。一部のメディアには、核心に触れたがらない様子も見えます。筆者は、事故には複数の異なる問題が混同されているとして、再発防止を含めてリスク視点で丁寧に検証していく必要性を訴えています。

2026/04/13

内閣官房、国土強靭化に資する民間取組事例集を公表=サプライチェーンの取組など31事例

政府の国土強靭化政策を担う内閣官房は「国土強靭化に資する民間の取組事例集」を公表した。2015年から毎年取りまとめているもので、企業・団体の先進事例を体系的に整理し、民間におけるレジリエンス強化の横展開を目的としている。

2026/04/13

岩手、宮城で震度３

　１２日午後１０時０分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県一関市、宮城県石巻市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/04/12

「地震活動は今も活発」＝熊本地震１０年で―政府調査委員長

　政府の地震調査委員会は１０日、月例会合を開いた。２０１６年の熊本地震から１０年が経過するのを前に、小原一成委員長（東京大名誉教授）は会合後の記者会見で、「１０年たって地震活動がだいぶ収まるかと思うが、まだまだ活動は活発だ。

2026/04/10

増加する詐欺被害をデータとAIで未然に防ぐ

世界各国の政府や警察、情報機関と連携し、詐欺被害の拡大を防止する電話・ネット詐欺対策アプリ

2026/04/10

災害時の弱者福祉を研究、専門学会が発足へ

高齢者や障がい者、子どもたちといった災害時に支援が必要となる弱者たちの福祉について専門的に研究する「日本災害福祉学会」が5月に正式に発足します。大学研究者のほか、実務を担う自治体職員、福祉施設職員、社会福祉士らが会員となり、その数は約180人に上る見込みです。大きな転換のさなかにある分野で、学術的に理論構築しながら、社会的な発信力を高めていきたい考えです。

2026/04/09

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

衛星通信とクラウド管理による通信インフラBCP対策

ITソリューション事業やDXコンサルを手がけるクラウドワークスコンサルティングは、通信インフラにおけるBCP対策として、SpaceX社の衛星通信「Starlink」とCisco Systems社のクラウド管理型ネットワーク「Cisco Meraki」を組み合わせたソリューションを提供する。地上通信インフラの断絶時に給電のみで遅滞なくネットワークを再構築し、迅速な通信復旧を支援するという。

2026/04/09

岩手、宮城で震度３

　４日午後７時３６分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市や仙台市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/04/04