BCP事例
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課題山積のIT継続プラン
東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相をリスクシナリオとして提示しました。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。見直しの手がかりとして、本紙はすべての起点となる情報通信に着目。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるかをひも解きます。
2022/07/02
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防災製品をどこまで魅力アップできるか⁉ フェーズフリー視点による新アプローチ
7月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん非常時にも役立てる「フェーズフリー」という概念を提唱されている一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事の佐藤唯行さんです。防災や危機管理製品をいかに魅力アップすることができるのか、フェーズフリーの概念を学ぶとともに、具体的な製品改善の提案をしていただきます。
2022/06/29
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防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化
重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP/BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。
2022/06/17
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組織を本気にさせるBCMのポイント~現場の巻き込みから経営者のコミットメントまで~
2022年7月の危機管理塾は7月12日16時から行います。発表者は、ジェットスター・ジャパン株式会社安全保安管理本部 危機管理・事業継続シニアアドバイザーの久保正祐氏です。
2022/06/08
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燃料を止めるな! GSの防災・BCP災害時に機能する供給システムとオペレーション
2022年6月の危機管理塾は6月21日16時から行います。発表者は、石油製品の卸・販売、GS運営を行う総合エナジー株式会社環境防災事業部開発・営業統括部長の服部洋氏。災害発生時、電気・ガスや水と並んで重要なガソリンの供給を止めないための備えについてお話いただきます。
2022/06/06
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災害時に使えるトイレを環境面から考える~糞尿を除菌し臭気をなくす製品開発の道のり~
6月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、糞尿を除菌し臭気をなくす製品『ほっ!トイレ』を開発した株式会社エクセルシア代表取締役社長の足立寛一さんです。 どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。
2022/06/03
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危機をシェアする 志と技の共有
新型コロナウイルスの第6波にはじまった2022年。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。この難局を乗り切るには、担当者が組織の垣根を越え、危機管理の意識・知見・ノウハウを共有することが必要。今号はそうした観点からの提言と取り組みを紹介します。
2022/06/01
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ワークショップ方式で振り返る「企業の新型コロナ対応における法的課題」
新型コロナウイルスによるパンデミックが始まってから2年半が過ぎようとしています。この間、企業では在宅勤務が一気に加速し、働き方は大きく変わりました。他方で、勤怠管理の在り方や、従業員や家族に感染者や農耕接触者が出た際の対応、ワクチン接種への対応、国内外への出張、さらに感染者が出た際の公表の在り方などについては対応に苦慮された企業も多かったように思います。そこで本セミナーでは、企業のコロナへの対応を法的側面から振り返り、次の大規模災害、あるいは新たな感染症の拡大時に向け、どのような対策が必要なのかを考えます。
2022/05/30
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最後に駆け込める場所をまちの至るところに
建築・不動産の小野田産業は地震や津波、洪水、噴火などの自然災害から命を守る防災シェルターを開発、普及に向けて取り組んでいます。軽くて水に浮くという特色から、特に津波避難用での引き合いが増加中。噴火用途についても、今夏には噴石に対する要求基準をクリアする考えです。小野田良作社長に開発の経緯と思いを聞きました。
2022/05/18
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ワークショップで学ぶ対策本部で必要になる豪雨情報の収集と記録方法
※リスク対策.PRO会員で、かつ「ZOOM」を使える人に限り、参加可能です。リスク対策.PRO 会員加入後にお申し込みください。 どのような情報をどう記録し共有する?豪雨災害等が懸念される場合、組織として災害対策本部を立ち上げて情報収集を開始することを決めている組織は少なくないと思います。
2022/05/17
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いま目の前にある 富士山噴火という危機
噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。
2022/05/02
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SDGsとBCP/BCMを一体的にまわす手法~社員が創り出す企業のみらい~
2022年5月の危機管理塾は5月10日16時から行います。発表者は、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワの鳥原久資社長。持続可能な印刷会社を目指してSDGsとBCP/BCMを一体的・計画的に推進する同社の体制、手法をご紹介いただきます。
2022/04/20
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火災から命を守る製品を普及するための取り組み~防毒・防煙マスク開発までの経緯と販売の工夫~
5月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、火災発生時の有毒ガスを除去するスモークブロックを開発した株式会社レスキュープラスCEOの熊谷仁氏です。火災による死亡原因の多くが一酸化炭素中毒によるものです。煙に巻かれても避難までの間、一酸化炭素などの毒ガスから身を守るために開発したのがスモークブロックです。どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。
2022/04/20
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機能する災害対策本部企業でも応用できる自治体の「技」
災害対策本部は体でいう脳のように、組織的な災害対策の司令塔としての役割を担う。平時と違い、短時間で大量の情報から重要度の高い情報を見出して分析し、次々に対策を実行しなくてはならない。だが、職員の不在、マニュアル不備、場当たり的な対応などで災害対策本部の機能不全が繰り返し起きている。人口10万人ほどの長野県飯田市は工夫を重ねて機能する災害対策本部を作り上げ、災害に備えている。飯田市危機管理部危機管理課課長の後藤武志氏に聞いた。
2022/04/15
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再考迫られるリスクマネジメント
ウクライナ危機、緊迫する国際情勢、本格化する経済安全保障の議論――問題解決に向けた国としての取り組みは、まだ緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状認識、今後持つべき視点、考えるべき対策を探ります。
2022/04/01
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防災製品の開発で最も重要なこと~着脱式車いす避難装置JINRIKI開発までの経緯~
4月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、着脱式車いす避難装置JINRIKIを開発した株式会社JINRIKI社長の中村正善氏です。2011年の東日本大震災で、車いすの避難が難しいと知ったことをきっかけに、誰でも簡単に車いすを動かすことができる補助装置JINRIKIを開発しました。
2022/03/24
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中小企業が拓く危機管理ビジネス!自社のBCPから、社会のニーズを反映した研究開発型、事業開発型の災害対策へ
危機管理ビジネス研究会は、ビジネスを通じて、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えている方々向けの定期的な勉強会です。今回の講師は、北良株式会社の笠井健社長。東日本大震災をきっかけに、自社の防災の取り組みを強化するだけでなく、さまざまな先進的な技術を駆使して、災害時に役立つ製品・サービスの開発も手掛けるようになった岩手県北上市にある中小企業です。
2022/03/22
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BCMコンサルタントが実務担当者になって分かったこと~バックキャスティングで中長期先を見据えた体制を整える~
2022年4月の危機管理塾は4月12日16時から行います。発表者はTDK株式会社BCMプロジェクトリーダーの古本勉さんです。
2022/03/17
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津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重にも
東日本大震災から11年、身のまわりの防災を見直すタイミングです。南海トラフ地震で最大震度7の揺れと津波が想定されている和歌山県では昨年、震度5弱の地震を2回観測、今年に入ってもトンガの海底火山噴火による津波がありました。大きな被害は出なかったものの、備えは当然緩められません。全国に先駆けた同県の取り組みを、津波対策を中心に聞きました。
2022/03/14
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変わる防災ビジネス
災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代といいます。総力戦とは、一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなること、すなわち社会の全員が災害に備えること。しかし、リスクは顕在化しない限り目に見えず、かけられるコストには限りがある。それがこれまで、個々の取り組みを妨げる要因となってきました。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。
2022/03/01
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富士山噴火で懸念される企業活動への影響首都圏への降灰は? 南海トラフとの連動は?
今回のセミナーでは、富士山科学研究所所長で東京大学地震研究所名誉教授の藤井敏嗣先生を講師にお招きし、富士山噴火による企業活動への影響について解説いただきます。藤井先生は、政府中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」主査も務められました。首都圏への降灰被害の予測についても、ご説明いただきます。
2022/02/23
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日々の業務改善をBCPに生かすコツ~コロナ禍でも止まらない!医療・福祉の給食サービスから学ぶ~
2022年3月の危機管理塾は3月17日16時から行います。発表者は医療・福祉施設の給食サービスを手がける富士産業経営推進本部長の保科哲章氏。絶対に止められないサービスをいかに継続しているのか、聴講者の皆様からの質問を交えながら、ご紹介いただきます。
2022/02/18
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大規模立ち往生回避へ「予防的通行止め」
今シーズンも雪による車の立ち往生が各地で発生しています。基幹道路が止まる経済的・社会的インパクトは予想以上に大きいうえ、取り残されたドライバーは命を落としかねません。これを冬期の重大リスクととらえ、予防・回避・対応を図る取り組みが始まっています。中日本高速道路(NEXCO 中日本)に、大規模立ち往生対策について聞きました。
2022/02/11
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首都圏マヒも想定し重要機能を多重化
コスモエネルギーグループは災害時でも石油製品を安定供給すべく、製油所からSSまでの「系列サプライチェーンBCP」を構築しています。巨大地震の際は主要3社に危機対策本部を迅速に設置、首都機能が喪失した場合は大阪の拠点に臨時対策本部を立ち上げるバックアップ体制も備え、毎年の訓練でオペレーションを確かめています。取り組みを紹介します。
2022/02/07
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雪氷災害対策の最先端
雪道や凍結路面でのスリップ事故や立ち往生が発生しています。物流の停止につながる大規模立ち往生はもとより、雪崩、吹雪、雪下ろしなども人命を危険にさらす冬場のリスク。特集では雪氷災害対策の最先端を研究機関と道路管理者に聞きました。事例紹介は新型コロナの感染対策と事業継続対策を緩められないなかで地震が頻発している状況に鑑み、危機の同時発生を前提としたBCPの見直しと大規模災害対応にフォーカスして企業と自治体の取り組みを紹介しています。
2022/02/01