企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識～消火器の使い方から、屋内消火栓の活用訓練まで徹底解説～

関東大震災から9月1日で100年を迎えます。防災の日を前に、自衛消防隊向けの特別セミナーを開催します。改めて基本となる消防体制を見直してみましょう。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 事務局次長兼点検推進指導員）です。

2023/08/04

「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める

ICT 大手のNECは2010年代から、BCP／BCMプロセスの効率化を進めています。活動の持続性をより高めることがねらいで、計画書の精緻さよりも「わかりやすさ」「動きやすさ」「継承のしやすさ」に重点を置いてきました。誰もがBCPの内容を理解し、緊急時に主体性をもって事業継続を行うことができる組織を目指しています。

2023/08/03

AIは日本の防災を変えるか？

毎年の記録的な豪雨と猛暑、いつ起きてもおかしくない大規模地震、その裏で進行する少子高齢化と防災力の減衰。DX／AIによる災害対応の効率化・高度化が急務となっています。デジタル技術は日本の防災・BCPをどう変えていくのか。トップランナーの対談、事例、独自調査から、現状と課題、今後の展望、未来の可能性をひも解きます。

2023/08/01

NECの持続可能なBCM～全社活動を継続的に行う仕組み～

2023年8月の危機管理塾は8月8日16時から行います。今回の講師は、日本電気株式会社でBCMの事務局を務める人事総務統括部リスクマネジメントグループの槙野圭祐氏と吉賀豪氏です。

2023/07/18

核をめぐる国際情勢

被爆地・広島で開かれたG7 サミット。主要テーマのなかから、核軍縮の問題を考えます。安全保障環境の悪化を受け、核使用リスクはいまどのような局面に来ているのか。恒例の独自調査は政府が力を入れる熱中症対策について一般の意識を会社員約800人に聞いて分析、企業事例は成田国際空港をピックアップしました。

2023/07/01

継続的な成長・発展に向け全員参加型のERM

アルミニウム総合メーカーのUACJは2019年、リスクマネジメントの強化に乗り出しました。リスクマネジメント部と各事業部に配置されたリスクマネジメント推進担当者らが中心となり、グループの重要リスクと部門固有のリスクに対応する体制を構築。経営レベルで戦略的にリスクを管理していく仕組みが整いつつあります。

2023/06/18

風評リスクを避ける！クレーム対応の考え方と実際～顧客からの意見や苦情にどう対処する？～

2023年7月の危機管理塾は7月11日16時から行います。今回のテーマは顧客などからの「クレーム対応」について。発表者は、エバラ食品工業㈱総務部の田中嶋広安さんです 。

2023/06/12

ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る

JX金属は、極めて薄い電気回路などに使われる圧延銅箔で8割の世界シェア、半導体回路の形成に使う金属薄膜材料では6割の世界シェアを持ち、非鉄金属業界をリードするグローバル企業。2015年以降、トップの方針のもと、全社でリスクマネジメントに力を入れています。同社の取り組みを紹介します。

2023/06/11

AIとの共生

脚光を浴びる生成AI。未知なるテクノロジーは世界をどう変えていくのか、第１特集ではAIの進化と可能性、共生のあり方を探ります。第２特集は、もはや日常化した「炎上」に注目。どのような環境が企業を取り巻いているのか、どう向き合えばよいのか、４人の専門家とともに考えます。企業事例は前号に続きERMをピックアップしました。

2023/06/01

重要リスクの理解深めるファシリテーション

重電機メーカーの明電舎は2016 年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。３ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。

2023/05/18

想定外リスクへの対策と対応

2023年6月の危機管理塾6月13日（火）16時から行います。今回は「想定外リスクへの対策と対応」をテーマに編集長の中澤が発表するほか、会場参加者同士の意見交換会を行います。

2023/05/17

ブランドを守る！ 日本コカ･コーラのERM

「コカ・コーラ」を筆頭に、多くの製品ブランドで日本の飲料業界をリードする日本コカ･コーラ株式会社。同社では、アトランタにあるグローバル本社や国内に5社あるボトラー社とともにコカ・コーラシステムを構築し、全社的リスクマネジメントに取り組んでいます。その体制と仕組みを紹介します。

2023/05/14

コロナ後の防災

月刊BCPリーダーズ５月号の第１特集は、コロナ禍の学びを今後の防災にどう生かすか、企業と地域の関係はどうあるべきかを考えます。第２特集では、企業は生成AIとどう向き合えばよいのかを探ります。企業事例は、いまの時代に不可欠となってきた全社的リスクマネジメントの取り組みをピックアップし、それが組織にもたらす効果を紹介します。

2023/05/01

ヒヤリ・ハット共有しインシデントに素早く対応

有機野菜などの宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地。「Oisix 」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の主要3ブランドはコロナ禍の巣ごもり需要を取り込み、会員数と売上を大幅に伸ばしてきました。その成長を支えているのがリスクマネジメント活動です。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/17

ヒヤリ・ハット共有で成長を支えるリスクマネジメントオイシックス・ラ・大地

2023年5月の危機管理塾5月9日（火）16時から行います。発表者は、オイシックス・ラ・大地執行役員の山下寛人さんです 。

2023/04/14

CO2排出削減の本気度伝わる情報開示に高評価

家電量販店ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは、家電量販業界で最初に気候変動対応のTCFDに賛同を表明。業界トップとしてリスクと機会の情報開示を行うだけでなく、CO2排出削減に向けた実効性のある対策を目指しています。全社的なサステナビリティ活動を展開するための組織体制も整備しました。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/10

BCP、リスクマネジメント、再始動

４月から新年度、折しも政府のコロナ政策が転換点を迎え、企業の防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートです。新たな危機が次々と現れては変化してきたこの３年間、ストレスフルな環境のなかで企業の危機管理はどう進歩したのでしょうか。再スタートにあたり何を反省し、何を改善すべきでしょうか。専門家のインタビューと企業の事例から考えます。

2023/04/01

豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理

約130カ国で事業を展開する豊田通商。グループ会社は1000社を超え、全体の従業員数は6万5千人にも上る。近年はアフリカ地域に特化した事業部を設け、アフリカの成長を後押しする。グループ会社も含めた駐在員とその家族、ならびに海外出張者の安全を守るのが、コンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室だ。

2023/03/22

組織の垣根を越えるリスクマネジメント活動

住宅建材・設備機器メーカー大手の株式会社LIXILHOUSING TECHNOLOGYは「体系化」「情報」「活動」の３軸をベースにリスクマネジメントを展開。重点活動の一つが、自然災害リスクに対する対応力向上活動です。災害による被害の最小化は住宅建材設備を供給する者の責任と位置付ける同社の取り組みを紹介します。

2023/03/19

ワールドカフェで話し合うBCPの課題と成果

2023年4 月の危機管理塾は4月11日（火）15時から行います。今回は、BCP運営をテーマにしたワークショップを行います。

2023/03/08

日本の高層建築は安全か

トルコ・シリア地震は死者５万人を超える大惨事となりました。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。特に超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、リスク評価がまだ未確定。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。

2023/03/01

コカ・コーラにおけるリスクマネジメント～ERMとリスク対応計画の枠組み～

2023年3月の危機管理塾は3月14日16時から行います。発表者は、日本コカ・コーラ株式会社 広報・渉外＆サステナビリティ推進部 リスクマネジメント＆クライシスレゾリューション シニアマネジャーの 清水 義之さんです 。

2023/02/22

原因不明の突然の停電時にも手術を継続

災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。

2023/02/19

知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術～自動膨張救命いかだの重要性～

2023年2月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、防災商社「株式会社メテックス」代表取締役CEOの田中昌男氏です。

2023/02/09

三菱電機グループの海外安全・危機管理施策

世界に約14万6千人のグループ従業員を抱える三菱電機は、海外に駐在する従業員と帯同家族、そして海外出張者の安全を「海外安全対策センター」が管理している。センター設立のきっかけは約200人の邦人が人質となった1990年のイラク軍によるクウェート侵攻。センターの役割は情報収集・分析と発信、個別相談への対応、安全教育、海外拠点など現地の状況把握、安全施策の検討・実施、有事対応など多岐にわたる。

2023/02/07