企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】2月号

令和6年能登半島地震から1カ月。最も被害が大きかった石川県内では、増え続ける死者が1月末時点で238人にのぼり、まだ完全には安否の確認が取れていません。ようやく明らかになってきた住宅被害は4万6000棟を超え、約1万5000人が避難生活を強いられています。

 

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この1カ月を振り返ります。

 

恒例の事例紹介は、頻発する災害に加え次々に立ち現れる新たな脅威に対し、それが顕在化したときの影響を最小限に抑えるべく、従来型の防災対策をオールハザードBCMや全社的サプライチェーンリスクマネジメントへとアップグレードする企業の取り組みを取り上げました。