豪雨対策の再検討

「これまでに経験したことのない大雨」という言葉は、もはや毎年のように聞かれるフレーズとなりました。 従来の常識や備えが通用しなくなり、“当たり前”を疑わなければ、有効な対策は不可能に。 今求められている、過去の認識と決別し、気象の変化を追従する取り組みを追った。

2026/06/05

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2026/06/05

ナフサ不足、農業出荷の個包装用袋に「深刻な影響」

全国の都市部を中心にスーパーマーケット「農家の直売所」を展開する株式会社農業総合研究所（和歌山市）は２日、中東情勢によるナフサ不足が、農業の出荷現場に及ぼしている影響について、全国の生産者らに実施した実態調査を公表しました。その結果、出荷時に用いる、表面に防曇加工がされた「ボードン袋」の流通に多大な影響が出ていることが裏付けられました。

2026/06/02

失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化　ミツバ

どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。

2026/05/26

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

2026/05/21

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

防災庁、防災大学校「民間に開放」で人材育成方針

2026年11月開設に向け、設置法案の審議が大詰めを迎える防災庁について、担当する内閣府大臣官房審議官（防災担当）で内閣官房防災庁設置準備室審議官の河合宏一氏が５月14日、東京都内で講演し、防災庁の文教研修施設として開設が検討されている「防災大学校」（仮称）について、「防災人材育成のため、自治体職員や民間企業、NPOなどにも活用してもらう」と述べました。防災・危機管理の実務に役立つ製品などを集めた専門展示会「第5回地域防災EXPO」の一環で、特別講演したもので、会場は立ち見客が出る人気ぶり。河合氏は「（阪神淡路大震災以来の）30年以上にわたる課題、悲願が成就する目前にまで来た」と感想も語りました。

2026/05/14

新・防災気象情報を運用へ、自主避難判断の助けに

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始めます。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設しました。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるといいます。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴きました。

2026/05/11

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

2026/05/07

出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

今回はサッポロビールの入澤英雄氏に、未経験だった防災やBCPを担当されてからの4年間、どのように考え、学び、対策強化に取り組んできたのかを中心にお話しいただきました。2026年4月17日開催。

2026/04/28

即座に考え、瞬時に対応できる従業員を育む初動対応訓練（ディスコ）

5月の危機管理塾は5月21日（木）16時から行います。今回はディスコのBCM推進チームの方々を講師に迎え、初動対応訓練の取り組みを中心に、同社の事業継続活動についてお話しいただきます。

2026/04/23

三陸沖地震　青森県階上町で震度5強　岩手・青森・北海道に津波警報発令

画像を拡大 津波警報、注意報の発令地域（気象庁HP）4月20日16時53分ころ三陸沖で発生した地震について、気象庁は会見を開き、最大震度5強が青森県の階上町(はしかみちょう)で観測されたと発表した。地震は三陸沖で宮古の東約100キロで発生し、マグニチュードは7.5で震源の深さ約10kmと推定。

2026/04/20

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17

防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。これで、全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大し、全体の４分の1ほどに達したことになります。

2026/04/16

災害時の弱者福祉を研究、専門学会が発足へ

高齢者や障がい者、子どもたちといった災害時に支援が必要となる弱者たちの福祉について専門的に研究する「日本災害福祉学会」が5月に正式に発足します。大学研究者のほか、実務を担う自治体職員、福祉施設職員、社会福祉士らが会員となり、その数は約180人に上る見込みです。大きな転換のさなかにある分野で、学術的に理論構築しながら、社会的な発信力を高めていきたい考えです。

2026/04/09

「訓練」ではなく「現実」だったら～ 災害対策本部が本当に必要な力 ～　（横浜市）

横浜市では年に2回、災害対策本部運営訓練を実施しています。今回の危機管理塾では、準備も含めた災害対策本部の運営訓練に関する取り組みについてお話しいただきました。2026年3月19日開催。

2026/03/30

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

2月の危機管理塾は2月26日（木）16時から行います。今回は石川サンケンの福田貴裕氏を講師に迎え、2024年能登半島地震の対応についてお話しいただきます。

2026/02/10

停電時に問われるBCP担当者の責任「なぜ何もやってなかった」と言われないために

2026年7月の猛暑日。気象庁は連日「電力需給ひっ迫」を伝え、節電を呼び掛けていた。ある日の夕暮れ、窓の外は急に暗転し、雷鳴がビルの谷間に反響する。その瞬間、天井灯が一斉に消え、空調の低い唸りもぷつりと途切れた。オフィスは闇に沈み、誰かが息をのむ気配だけが残る。

2026/02/09

「訓練」ではなく「現実」だったら訓練の記事が示した、災害対策本部に本当に必要な力

先月公開した「発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ横浜市・九都県市合同図上訓練」の記事には、多くの反響が寄せられました。特に企業の危機管理・BCP担当者の方々からは、「行政レベルの訓練でも、ここまで実践的だったのは衝撃だった」「自社の災害対策本部は、48時間後の状況を本当に想定できているのか不安になった」「情報共有の仕組みがあるだけでは機能しないことがよく分かった」といった声が多く届いています。

2026/02/09

最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震　石川サンケン

家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン（石川県志賀町、田中豊代表取締役社長）。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。

2026/01/23

これがサイバー攻撃対応BCPだ！

相次ぐランサムウェア被害は日本企業に「ITが止まる」現実を突きつけました。日常業務が一斉に停止し、企業価値が一夜にして揺らぐ時代。本特集ではインシデント対応やBCPを含むサイバーセキュリティの実践事例から、初動・復旧の要諦や経営層を巻き込んだ訓練のポイントを掘り下げ「止まることを前提にどう動くか」を紹介します。 BCP はもはや“紙の計画” ではない。混乱の２時間を制し、企業を立て直す“動き”としてのサイバーBCPを、いまここから構築する。

2026/01/05

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11