BCP事例 | リスク対策.com

イオン、爆発事故で調査委設置＝店員再入館「重く受け止め」―熊本地震

　イオンは５日、熊本地震発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故に関し、原因を究明する調査委員会の設置を決めた。調査委は弁護士や防災、建設・耐震などに関する専門家らで構成し、結果がまとまり次第、再発防止策などを提言する。設置時期については未定としており、委員の選定を急ぐ。

2026/08/05

工場で９人死亡「重く受け止める」＝日本製紙社長が会見―熊本・八代市

　熊本地震で工場の煙突が倒壊し９人が死亡したことについて、日本製紙の瀬辺明社長は５日、八代市役所で記者会見した。冒頭、「極めて重く受け止めている。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げる」と述べ、頭を下げた。

2026/08/05

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2026/08/05

危機管理塾、オルガノが本社ビルの浸水対策を紹介　「無人・停電時対応」の止水対策を採用

リスク対策.comは7月17日、「危機管理塾」を開催した。今回は、水処理プラントの設計・開発を手掛けるオルガノ株式会社が登壇し、本社ビルで進めてきた浸水対策について紹介した。気候変動の影響で豪雨災害のリスクが高まる中、企業が重要設備をいかに守るか、その検討プロセスや具体的な対策を共有した。

2026/07/22

困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘（参天製薬）

製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬（大阪市北区、伊藤毅代表取締役社長）は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。

2026/07/10

BCP策定率は過去最高の92.9％

KPMGコンサルティングは6月30日、「レジリエンスサーベイ2026」の速報版を公表した。国内企業127社を対象にBCP（事業継続計画）や危機管理、オペレーショナル・レジリエンスへの取り組み状況を調査したもの。BCP策定率は調査開始以来最高となる92.9％に達し、企業の事業継続への意識は着実に高まっている。一方で、サイバー攻撃や経済安全保障、AI利用停止など新たなリスクへの対応は十分とはいえず、BCPの高度化が今後の課題であることが明らかになった。

2026/07/03

ＢＣＰ策定率、過去最高も伸び率は鈍化傾向

帝国データバンクは、企業の事業継続計画（BCP）に対する意識調査を実施し、公表しました。策定したと回答した企業割合を示す策定率は21.4%で、2025年５月の前回調査から１ポイント増加。調査を始めた2016年以降で、過去最高となりました。ただ、策定率をめぐっては大企業と中小企業との間の「規模間格差」が依然として大きく残っているほか、策定率の伸びも鈍化する傾向が示されています。

2026/07/02

空港Ａ2-BCP、ガイドライン見直しに着手具体事案の対応で課題抽出

全国の空港が持つ事業継続計画「Ａ2-BCP」を、激甚化する自然災害に対応して更新していくため、国のガイドラインを改訂する作業が始まりました。６月17日には、交通インフラ系の学識経験者らを集めた検討委が開かれ、国交省の航空行政職員や各空港運営会社、航空会社の担当者ら約200人以上が参加しました。今回は大規模改訂には踏み込まない想定ですが、近年に起きた危機事案への対応を踏まえたものになる見通しで、会合では、具体的な事案について振り返り、課題を洗い出す議論などが進められました。

2026/06/17

豪雨対策の再検討

「これまでに経験したことのない大雨」という言葉は、もはや毎年のように聞かれるフレーズとなりました。従来の常識や備えが通用しなくなり、“当たり前”を疑わなければ、有効な対策は不可能に。今求められている、過去の認識と決別し、気象の変化を追従する取り組みを追った。

2026/06/05

ナフサ不足、農業出荷の個包装用袋に「深刻な影響」

全国の都市部を中心にスーパーマーケット「農家の直売所」を展開する株式会社農業総合研究所（和歌山市）は２日、中東情勢によるナフサ不足が、農業の出荷現場に及ぼしている影響について、全国の生産者らに実施した実態調査を公表しました。その結果、出荷時に用いる、表面に防曇加工がされた「ボードン袋」の流通に多大な影響が出ていることが裏付けられました。

2026/06/02

失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化　ミツバ

どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。

2026/05/26

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

2026/05/21

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

防災庁、防災大学校「民間に開放」で人材育成方針

2026年11月開設に向け、設置法案の審議が大詰めを迎える防災庁について、担当する内閣府大臣官房審議官（防災担当）で内閣官房防災庁設置準備室審議官の河合宏一氏が５月14日、東京都内で講演し、防災庁の文教研修施設として開設が検討されている「防災大学校」（仮称）について、「防災人材育成のため、自治体職員や民間企業、NPOなどにも活用してもらう」と述べました。防災・危機管理の実務に役立つ製品などを集めた専門展示会「第5回地域防災EXPO」の一環で、特別講演したもので、会場は立ち見客が出る人気ぶり。河合氏は「（阪神淡路大震災以来の）30年以上にわたる課題、悲願が成就する目前にまで来た」と感想も語りました。

2026/05/14

新・防災気象情報を運用へ、自主避難判断の助けに

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始めます。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設しました。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるといいます。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴きました。

2026/05/11

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

2026/05/07

即座に考え、瞬時に対応できる従業員を育む初動対応訓練（ディスコ）

5月の危機管理塾は5月21日（木）16時から行います。今回はディスコのBCM推進チームの方々を講師に迎え、初動対応訓練の取り組みを中心に、同社の事業継続活動についてお話しいただきます。

2026/04/23

三陸沖地震　青森県階上町で震度5強　岩手・青森・北海道に津波警報発令

画像を拡大津波警報、注意報の発令地域（気象庁HP）4月20日16時53分ころ三陸沖で発生した地震について、気象庁は会見を開き、最大震度5強が青森県の階上町(はしかみちょう)で観測されたと発表した。地震は三陸沖で宮古の東約100キロで発生し、マグニチュードは7.5で震源の深さ約10kmと推定。

2026/04/20

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17

防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。これで、全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大し、全体の４分の1ほどに達したことになります。

2026/04/16

災害時の弱者福祉を研究、専門学会が発足へ

高齢者や障がい者、子どもたちといった災害時に支援が必要となる弱者たちの福祉について専門的に研究する「日本災害福祉学会」が5月に正式に発足します。大学研究者のほか、実務を担う自治体職員、福祉施設職員、社会福祉士らが会員となり、その数は約180人に上る見込みです。大きな転換のさなかにある分野で、学術的に理論構築しながら、社会的な発信力を高めていきたい考えです。

2026/04/09

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

2月の危機管理塾は2月26日（木）16時から行います。今回は石川サンケンの福田貴裕氏を講師に迎え、2024年能登半島地震の対応についてお話しいただきます。

2026/02/10