危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11

危機管理白書2026年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。　2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。

2025/12/10

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2025/12/05

災害対応をデフォルト化

能登半島地震からまもなく２年。各所で行われてきた災害対応の検証が終盤を迎えています。今後はそれらの結果をふまえた防災・BCP体制の見直しが進むでしょう。「想定外」「準備不足」を脱し、災害対応が基本設定された防災デフォルト社会へ。専門家のインタビューと企業事例を通じ、これからの防災・BCPのあり方を探ります。

2025/12/05

富士山噴火に全社をあげて対策

富士山が噴火した場合、首都圏では広範囲にわたる降灰が予想され、企業活動にも影響が及ぶ可能性がある。危機管理カンファレンス2025では、東京に本社を持つキヤノンマーケティングジャパン（本社・東京都港区）の小島聖也危機管理課長が自社の対策について講演した。

2025/11/30

日産自動車のサプライチェーン強靭化BCP交流会を通じた支援活動

1月の危機管理塾は1月23日（金）16時から行います。今回は日産自動車の吉田朝明氏を講師に迎えます。2022年にサプライヤーの復旧を支援する専門部署として「モノづくり改革部」を設けた同社。具体的なサプライヤー支援活動について紹介いただきます。

2025/11/26

サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦

包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社（本社：東京、主要工場：山口県岩国市）は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。

2025/11/20

リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る

企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ（東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員）は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。

2025/11/12

未曽有の分断の実像と日本への影響

未曽有の分断が世界規模で進み、ビジネスにも影響を与えています。折しも先月はアメリカのトランプ大統領が来日し、高市新総理の外交が注目されたところ。一方、ロシアはウクライナとの停戦に応じる気配がなく、西側諸国との対立姿勢を崩しません。今号は両国の政情に詳しい専門家に分断の実像と日本への影響、今後の行方を聞きました。

2025/11/05

月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】

リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。

2025/10/24

ペルー大統領、非常事態を宣言＝首都でデモの暴徒化「抑制」

　【サンパウロ時事】ペルーのヘリ大統領は２１日、首都リマを対象に３０日間の非常事態を宣言すると発表した。同国メディアが報じた。デモの暴徒化などによる犯罪を抑制する狙いがあるという。　宣言は２２日午前０時（日本時間同日午後２時）に発効。

2025/10/22

サプライヤー支援を強めるグローバル企業

サプライチェーンにかかるリスクマネジメントがかつてないほど難しくなっています。ネットワークの巨大化・複雑化はとどまるところを知らず、そのうえ供給の混乱を招くリスク要因は多様化。サプライチェーンリスクマネジメントの強化はグローバル企業の喫緊の課題です。サプライチェーンを取り巻くリスク環境と強靱化の動きを紹介します。

2025/10/05

【危機管理塾】パナソニックのBCP進展とDXによる発展

2025年11月の危機管理塾は11月19日（木曜日）16時から行います。今回はパナソニックオペレーショナルエクセレンスの青江 多恵子氏を講師に迎えて、大阪にて開催します。

2025/09/30

【危機管理塾・大阪開催】パナソニックのBCP進展とDXによる発展

2025年10月の危機管理塾は10月23日（木曜日）16時から行います。今回はパナソニックオペレーショナルエクセレンスの青江 多恵子氏を講師に迎えて、大阪にて開催します。

2025/09/30

カムチャツカ半島地震　津波対応振り返り【企業】

7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波が日本列島に到達。広い範囲で津波警報が発表されました。突然の警報に戸惑った企業も多いのではないでしょうか。南海トラフ地震では、短時間でより大きな津波が襲います。教訓として残ったものは何か。企業の振り返りと専門家へのインタビューを通じ、津波対策の課題と改善点を探ります。

2025/09/19

ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む

2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社（東京都港区）が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。

2025/09/15

参加者の心理を知るための「災対本部設置訓練」体験会

訓練での被災想定を説明する防災士の八重澤晴信氏国連と民間の企業や団体が連携して、より健全な社会を目指す「国連グローバル・コンパクト」の日本組織である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)が、大震災を想定して企業などが災害対策本部を設置する図上訓練の体験会を実施した。

2025/09/05

理念ギャップのリスクと向き合う

経営理念のメッセージと実際の活動との矛盾が批判の対象になる時代。しかも価値観の違いがあちこちで顕在化し、メッセージ自体が多様な目にさらされています。とはいえ批判を恐れてあいまいな姿勢をとれば、それも「ごまかし」と取られかねません。さまざまな理念のうちDE＆Iに焦点をあて、昨今の動きとこれに向き合う企業の活動を紹介します。

2025/09/05

BCP策定率前年比4.3ポイント上昇も、依然４割満たず

東京商工会議所は、BCPの策定率などに関して会員企業を対象に実施した「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」の今年の調査結果をまとめ、発表した。調査は会議所と東京都が2014年に締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」の一環として毎年実施している。

2025/09/03

スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず

2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ（本社：石川県七尾市）。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。

2025/08/24

白山のBCPが企業成長を導く

2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある株式会社白山の石川工場は、深刻な被害を受けながらも、3カ月で完全復旧を実現した。迅速な対応を支えたのは、人を中心に据える「ヒト・セントリック経営」と、現場に委ねられた判断力、そして、地元建設会社との信頼関係の積み重ねだった。同社は現在、埼玉に新たな工場を建設するなどBCPと経営効率化のさらなる一体化に取り組みはじめている。

2025/08/11

三協立山が挑む 競争力を固守するためのBCP

2024年元日に発生した能登半島地震で被災した三協立山株式会社。同社は富山県内に多数の生産拠点を集中させる一方、販売網は全国に広がっており、製品の供給遅れは取引先との信頼関係に影響しかねない構造にあった。震災の経験を通じて、同社では、復旧のスピードと、技術者の必要性を認識。現在、被災時の目標復旧時間の目安を1カ月と設定するとともに、取引先が被災しても、即座に必要な技術者を派遣できる体制づくりを進めている。

2025/08/11

アイシン軽金属が能登半島地震で得た教訓と、グループ全体への実装プロセス

2024年1月1日に発生した能登半島地震で、震度5強の揺れに見舞われた自動車用アルミ部品メーカー・アイシン軽金属（富山県射水市）。同社は、大手自動車部品メーカーである「アイシングループ」の一員として、これまでグループ全体で培ってきた震災経験と教訓を災害対策に生かし、防災・事業継続の両面で体制強化を進めてきた。能登半島地震の被災を経て、現在、同社はどのような新たな取り組みを展開しているのか――。

2025/08/11

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

コカ・コーラ ボトラーズジャパンが挑む、危機管理の再構築

コカ・コーラ社製品の製造、販売、自動販売機のオペレーションなどを手掛ける、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2024年の能登半島地震を機に、危機管理体制の再強化に乗り出している。直接的な被害は免れたものの、系列他社の被災や支援要請の集中を通じて、情報伝達や意思決定、業務の優先順位といった多くの課題が顕在化した。同社は今、グローバル基準の危機対応フレーム「IMCR」の再徹底を軸に、全社一丸の再構築に踏み出している。

2025/07/21