白山のBCPが企業成長を導く

2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある株式会社白山の石川工場は、深刻な被害を受けながらも、3カ月で完全復旧を実現した。迅速な対応を支えたのは、人を中心に据える「ヒト・セントリック経営」と、現場に委ねられた判断力、そして、地元建設会社との信頼関係の積み重ねだった。同社は現在、埼玉に新たな工場を建設するなどBCPと経営効率化のさらなる一体化に取り組みはじめている。

2025/08/11

三協立山が挑む 競争力を固守するためのBCP

2024年元日に発生した能登半島地震で被災した三協立山株式会社。同社は富山県内に多数の生産拠点を集中させる一方、販売網は全国に広がっており、製品の供給遅れは取引先との信頼関係に影響しかねない構造にあった。震災の経験を通じて、同社では、復旧のスピードと、技術者の必要性を認識。現在、被災時の目標復旧時間の目安を1カ月と設定するとともに、取引先が被災しても、即座に必要な技術者を派遣できる体制づくりを進めている。

2025/08/11

アイシン軽金属が能登半島地震で得た教訓と、グループ全体への実装プロセス

2024年1月1日に発生した能登半島地震で、震度5強の揺れに見舞われた自動車用アルミ部品メーカー・アイシン軽金属（富山県射水市）。同社は、大手自動車部品メーカーである「アイシングループ」の一員として、これまでグループ全体で培ってきた震災経験と教訓を災害対策に生かし、防災・事業継続の両面で体制強化を進めてきた。能登半島地震の被災を経て、現在、同社はどのような新たな取り組みを展開しているのか――。

2025/08/11

滞在か退避か　災害は待ったなし！！２重想定で取り組む防災　（押入れ産業）

未経験からBCP対策に取り組んだ押入れ産業の木戸博美さんに、ご自身の体験をもとに、取り組みを進めるうえでのポイントや課題をお話しいただきました。2025年8月5日開催。

2025/08/07

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

コカ・コーラ ボトラーズジャパンが挑む、危機管理の再構築

コカ・コーラ社製品の製造、販売、自動販売機のオペレーションなどを手掛ける、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2024年の能登半島地震を機に、危機管理体制の再強化に乗り出している。直接的な被害は免れたものの、系列他社の被災や支援要請の集中を通じて、情報伝達や意思決定、業務の優先順位といった多くの課題が顕在化した。同社は今、グローバル基準の危機対応フレーム「IMCR」の再徹底を軸に、全社一丸の再構築に踏み出している。

2025/07/21

【日本精工】“個”の力が企業を守る管理者と一般社員が実践する初動トレーニング

日本精工の阪下健作さんに、同社が進めている個々人の災害時の初動対応力の強化（訓練・演習）についてお話しいただきました。2025年7月15日開催。

2025/07/19

ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃

地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社（長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長）は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。

2025/07/10

成熟するBCPの次なる一手

BCPが複雑化してマニュアル類が成熟、一方、ただでさえ人材不足のBCP事務局は情報量が増えて負荷が増大。この状況を打開すべく期待されるのがAIです。今回は活用シーンの代表例として、訓練シナリオの作成におけるAI技術開発の動きと実際の導入事例を紹介。恒例の企業事例は、経営戦略と連動した攻めのリスクマネジメントを取り上げます。

2025/07/05

「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織

昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。

2025/06/29

滞在か退避か　災害は待ったなし！！２重想定で取り組む防災　（押入れ産業）

2025年8月の危機管理塾は8月5日（火）16時から行います。今回は押入れ産業の木戸博美氏さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/24

柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善

比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム（東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長）。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。

2025/06/20

入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成

押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて２つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。

2025/06/13

“個”の力が企業を守る管理者と一般社員が実践する初動トレーニング日本精工

2025年7月の危機管理塾は7月15日（火）16時から行います。今回は日本精工の阪下健作さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/12

危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06

福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える

栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。

2025/06/06

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

効率化を進めるアステラス製薬の災害対応

2025年5月の危機管理塾は6月17日（火）16時から行います。今回はアステラス製薬の井上陽介さんを講師に迎えます。

2025/05/30

「リスクマネジメントの実践から学ぶ」 簡易ボウ・タイモデルを体験

ANAホールディングスでERMを担当する平井康雅さんに要因、事象、結果、対策の相関性を可視化することでリスク発生のメカニズムを把握し、リスクマネジメントを評価する簡易ボウ・タイモデルをご紹介いただきました。2025年5月27日開催。

2025/05/29

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

「リスクマネジメントの実践から学ぶ」簡易ボウ・タイモデルを体験

2025年5月の危機管理塾は5月27日（火）16時から行います。今回はANAホールディングスでERMを担当する平井康雅さんを講師に迎え、リスクマネジメントのワークショップを開催します。

2025/04/28

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

2025/04/15