2025/04/11
防災・危機管理ニュース
【ロンドン時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米IT大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。10日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで語った。
フォンデアライエン氏は「交渉が不満足な結果に終わった場合の対抗策は幅広い」と述べ、米欧間のサービス貿易も報復の対象になり得ると指摘。「デジタルサービスの広告収入に課税することもできる」として、米グーグルの親会社アルファベットやメタ(旧フェイスブック)などが影響を受ける可能性を示唆した。
〔写真説明〕欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方