ＮＴＴは８日、上場子会社のＮＴＴデータグループ（Ｇ）を完全子会社にすると発表した。保有する約５８％以外の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）などで取得する予定で、総額は約２兆３７００億円の見通し。経営の意思決定を迅速化し、法人向けＩＴサービスの海外展開などを加速させるのが狙いだ。
　人工知能（ＡＩ）の普及を背景に、ＮＴＴデータＧが国内外で展開するデータセンターの需要は急速に高まっており、ＮＴＴグループの経営資源を積極的に投入する方針だ。
　ＴＯＢは９日から６月１９日に実施する。買い付け価格は１株４０００円で、５月７日終値に３割超上乗せした水準。ＮＴＴデータＧ株は上場廃止となる見通しだ。
　完全子会社化により、法人営業でグループ内の連携を強化。高速大容量の次世代光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を活用することでデータセンターの高度化も目指す。
　８日に記者会見したＮＴＴの島田明社長は「これまでより柔軟、迅速かつ大胆に成長投資を実行していきたい」と語った。同席したＮＴＴデータＧの佐々木裕社長は「大きな船に乗ることでタイムリーな投資ができる」と意義を強調した。　
〔写真説明〕記者会見するＮＴＴの島田明社長＝８日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕記者会見を終え、握手するＮＴＴの島田明社長（左）とＮＴＴデータグループの佐々木裕社長＝８日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）