厚生労働省は今年度、災害派遣医療チーム(DMAT)の事務局を北海道と九州に新設する。東京と大阪の2カ所から拡充し、地域災害への対応迅速化を図るとともに、南海トラフ地震などが発生した際の広域拠点機能を強化する。
 DMATは、災害発生直後から活動できる専門的な研修や訓練を受けた医療チーム。医師1人、看護師2人、業務調整員1人の計4人を基本とし、2025年4月時点で全国約1万9000人が登録している。
 事務局は国立健康危機管理研究機構(JIHS)が運営し、平時は災害医療の研修や訓練を実施。災害発生時には都道府県対策本部や医療機関にスタッフが赴き、情報収集や助言、DMAT派遣の調整を担う。
 新たな事務局は、日本海溝・千島海溝地震や線状降水帯による水害といった地域の大規模災害への対応を想定する他、津波など特性に合わせた訓練も行う。首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際は、広域拠点としての役割も期待される。
 来年度以降、全国で計八つの拠点への拡大が検討されている。小井土雄一DMAT事務局長は4月7日に行われたJIHS設立1周年の式典で「まずは2カ所に新しい事務所をつくり、即時対応を目指す」と意気込みを語った。 
〔写真説明〕JIHS設立1周年の式典で講演する小井土雄一DMAT事務局長=4月7日、東京都新宿区

(ニュース提供元:時事通信社)