厚生労働省は今年度、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局を北海道と九州に新設する。東京と大阪の２カ所から拡充し、地域災害への対応迅速化を図るとともに、南海トラフ地震などが発生した際の広域拠点機能を強化する。
　ＤＭＡＴは、災害発生直後から活動できる専門的な研修や訓練を受けた医療チーム。医師１人、看護師２人、業務調整員１人の計４人を基本とし、２０２５年４月時点で全国約１万９０００人が登録している。
　事務局は国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）が運営し、平時は災害医療の研修や訓練を実施。災害発生時には都道府県対策本部や医療機関にスタッフが赴き、情報収集や助言、ＤＭＡＴ派遣の調整を担う。
　新たな事務局は、日本海溝・千島海溝地震や線状降水帯による水害といった地域の大規模災害への対応を想定する他、津波など特性に合わせた訓練も行う。首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際は、広域拠点としての役割も期待される。
　来年度以降、全国で計八つの拠点への拡大が検討されている。小井土雄一ＤＭＡＴ事務局長は４月７日に行われたＪＩＨＳ設立１周年の式典で「まずは２カ所に新しい事務所をつくり、即時対応を目指す」と意気込みを語った。　
〔写真説明〕ＪＩＨＳ設立１周年の式典で講演する小井土雄一ＤＭＡＴ事務局長＝４月７日、東京都新宿区

（ニュース提供元：時事通信社）