財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け建議（意見書）をまとめた。トランプ米政権の高関税政策を受け、世界経済の先行きに不透明感が高まっていると指摘。物価と金利が上昇する状況下で財政拡張が続くリスクに警鐘を鳴らし、日本の財政健全化指標である国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する時期について「２０２５～２６年度」と幅を持たせるよう提言した。
　建議は冒頭で「世界は激動の時代を迎えた」と強調した。自由貿易体制など、戦後の国際経済秩序が変化し供給網の再編を招けば、物価高と金利の上昇に拍車が掛かりかねないと懸念。国債（借金）利払い費が一段と膨張する可能性が高く、日本国債の格下げも「決して非現実的な話ではない」と警告した。　
〔写真説明〕財政制度等審議会の十倉雅和会長（手前左）から建議を受け取る東国幹財務政務官（同右）＝２７日、東京都千代田区（財務省提供）

（ニュース提供元：時事通信社）