米ブルームバーグ通信は２６日、中国が自国の民間企業に勤務する人工知能（ＡＩ）分野の主要人材に対し、国外への渡航制限を設けていると報じた。米国とのＡＩ競争で優位に立つため、先端技術を保護する狙いがあるとみられる。
　制限対象の企業には、中国電子商取引大手アリババ集団やＡＩ新興企業ディープシーク（深度求索）などが含まれる。
　報道によれば、中国政府が高度なＡＩを活用した仕事や、国家戦略上重要と見なす業務に従事する人材に対して渡航の制限を開始した。渡航前に関係当局の承認を得る必要があるという。
　これまでも中国は、著名な大学の研究者や核関連の科学者、国有企業幹部といった重要人物に対して渡航制限を課してきた。　
〔写真説明〕展示された中国製人型ロボット＝３月２８日、北京（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）