国土交通省は１０日、危険な盛り土を防ぐための「盛土規制法」に基づき、今月１日時点で、全国の都道府県と政令市、中核市の約９割に当たる１１１自治体が規制区域の指定を行ったと発表した。
　規制区域には、市街地などを指定する「宅地造成等工事規制区域」と、そうしたエリアから離れているが市街地などに被害が及ぶ恐れがある森林や農地を指定する「特定盛土等規制区域」がある。３８都道府県と１９政令市、５４中核市が両方またはいずれかを指定した。同省は施行から５年以内に全１２９自治体での指定完了を目指している。　
〔写真説明〕土石流の起点となった崩落現場付近＝２０２１年７月、静岡県熱海市

（ニュース提供元：時事通信社）