【ニューヨーク時事】ロイター通信は２５日、ニューヨーク証券取引所とナスダックが、上場企業の規制緩和について米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協議していると報じた。必要な情報開示の範囲を狭めるほか、新規株式公開（ＩＰＯ）にかかるコストを軽減するなどし、有望なスタートアップの上場を促すのが狙いとみられる。
　報道によると、協議は数カ月間続いている。トランプ米政権は金融市場などの規制を緩めて経済の活性化を目指す姿勢。ただ、企業への監視の目が弱まれば、投資する側のリスクが高まる恐れがある。
　具体的には、情報開示の負担を和らげ、アクティビストと呼ばれる「物言う株主」の提案を抑えることが検討されているもようだ。上場や上場維持に向けたコストの引き下げや、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を活用して上場した企業が追加株式の発行により資金調達を行いやすくする方策も話し合われているという。
　ＳＥＣは近年、米上場企業に求める情報開示の範囲に気候変動やサイバーセキュリティーなどさまざまな分野を加えてきた。米金融大手の幹部からは規制強化に批判の声が上がっていた。　

（ニュース提供元：時事通信社）