災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

災害対策本部でのシステム利用全体イメージ

平時は観光情報の配信や防災訓練といった啓発活動に利用。地震が発生すると気象庁の情報をシステムが受信し、自動的に緊急連絡を開始。行政、医療、福祉など各機関の関係者が、災害発生時の情報共有に加え、小中学校など指定避難所や社会福祉施設など福祉避難所の被害状況、物資情報、要援護者の避難者情報などを入力する。災害対策本部では集まった情報から的確な指示を行い、必要な情報の集約を行う。避難者は災害対策本部が発する外部向けの避難所情報などを受信できる。

地震が発生すると気象庁の情報をシステムが受信し、設定の通り、自動的に切り替わる

39言語に対応。ユーザーがQRコードを読み取ると、ユーザー端末の設定言語を自動的に識別し、適した翻訳文を表示する。

(了)

ご担当者様へ：
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp


リスク対策.com：横田 和子