「防災の日」の１日、政府は南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施した。石破茂首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、首相官邸で会議を開催。各省庁の対応を確認したほか、オンラインで静岡県の鈴木康友知事から被災地の状況について報告を受けた。
　能登半島地震を踏まえ、冬の日没後という被害が拡大しやすい条件を想定。午後５時１０分に和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード９．１の地震が起き、東海から九州の広い範囲で震度７の揺れに見舞われたとのシナリオで訓練を行った。本部会議で、鈴木知事は「備蓄品の不足が想定されることから、あらゆる手段を用いて迅速かつ円滑な支援をお願いする」と要望。首相は「被災者の救助救出や避難の支援に全力を尽くす」と応じた。
　本部会議後は、首相が記者会見を開き、政府対応を説明。国民に「被害状況についての悪質な虚偽情報の流布は許されない。慎んでいただくようお願いする」と呼び掛けたほか、食料などの買いだめを控えるよう求めた。
　訓練に先立ち、閣僚は首都直下地震を想定し徒歩で官邸に参集した。
　政府が３月に示した南海トラフ地震の被害想定では、最悪の場合で死者数は約２９万８０００人を見込む。これとは別に、最大約５万２０００人の災害関連死が発生すると試算。政府は被害軽減に向けて、物資の分散備蓄や避難生活の環境改善などに取り組んでいる。
　官邸での訓練終了後、首相はさいたま市に移動。首都直下地震を想定した首都圏９都県市による合同防災訓練を視察した。　
〔写真説明〕南海トラフ地震を想定した防災訓練の緊急災害対策本部会議で発言する石破茂首相（左から３人目）＝１日午前、首相官邸
〔写真説明〕南海トラフ地震を想定した防災訓練の緊急災害対策本部会議に臨む石破茂首相＝１日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）