画像を拡大 自転車の交通安全教育ガイドライン（自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会）

警察庁は11日、自転車の交通安全教育の充実を目的とした「自転車の交通安全教育ガイドライン」をまとめた。

従来の自転車の交通安全教育を抜本的に見直し、未就学児から高齢者までのライフステージを7段階に分け、それぞれ目標と教育内容を設定。

教育目標は心身の発達、自転車の利用実態、交通事故実態を踏まえ、例えば成人なら、飲酒運転など悪質な違反について「民事・刑事・社会的責任と関連付けて教育する」といった考え方が示された。

高齢者では「ヘルメットを着用するなど、自分を守るための教育にも重点を置く」いった具体的な対策も盛り込まれた。

なお、2026年4月から、16歳以上による自転車で交通違反をした場合に反則金を納める、交通反則通告制度（青切符）が導入される。