豊洲本社オフィス。ほとんどの社員が在宅勤務に移行

感染防止の要点は人との接触を極力断つこと、在宅勤務が求められる理由はそこにある。が、そのためにはリモート環境をはじめとする社内体制の整備が不可欠なうえ、一方では生産性への懸念が否めない。そもそも在宅での勤務が不可能な業務も多く、社内の不平等感や社員のモチベーション低下といった壁も立ちはだかる。いずれも、以前からいわれてきた「働き方改革」の課題だ。IT サービス企業のSCSK（谷原徹代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者）はアフターコロナをにらみ、働き方改革をさらに加速する。（※本文の内容は４月16日取材時点の情報にもとづいています）

SCSK
東京都江東区


国内の事業拠点11 カ所とデータセンターに約5000 人の社員が働いている。うち4000人弱、実に73％が在宅勤務に移行した。平時の在宅勤務者は１日あたり数百人だから、おおむね8倍。ここへきてリモートワークが一気に進んだことになる。

ただし、業種・業態や規模を問わず企業のIT 環境を多方面からサポートする同社は、自社オフィス以外で働く社員も多い。顧客先で基幹システムの保守・運用にあたる社員が約3000 人。在宅勤務の可否は相手企業に委ねられ、自己都合で現地を離れることはできない。なかには一時的にも業務を止められない指定公共機関もある。

個々の就労条件の違いはこれまでも、働き方改革を進める同社の課題となってきた。とくに顧客先で勤務する社員は、リモートワークの実施がほとんど進んでいない。だが、それがいま急激に変化、実施率33％まで上昇している。

 

「緊急事態宣言によって企業の意識が変わったことは間違いない。事業部門へのヒアリングでは在宅勤務に向け『環境整備中』という回答も多く、理解が浸透している。近いうちにこちらも６割がリモートワークに移行できる見込み」と、同社執行役員で人事・総務グループ長の小林良成氏は話す。