【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を３．３％と、昨年１０月時点の前回予測から０．２ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影響が徐々に弱まることや、人工知能（ＡＩ）の投資過熱などが成長を押し上げ、堅調な推移を続けると分析した。２７年は３．２％で前回から据え置いた。
　グランシャＩＭＦチーフエコノミストはＡＩブームに関し、生産性向上により２６年の世界成長率を約０．３ポイント上振れさせる可能性に言及。一方、投資減速や株価下落に転じれば約０．４ポイントの下振れリスクになるとの前回見通しでの試算に触れ、「今後もＡＩブームが続けばリスクが増大し、より深刻になる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
　日本の成長率は２６年が０．７％と、前回から０．１ポイント引き上げた。高市早苗政権による「責任ある積極財政」による歳出拡大を反映した。
　米国は２６年が２．４％と、０．３ポイント上方修正。大型減税関連法による財政拡大やＡＩ投資に伴う株高がけん引する。
　中国は４．５％と０．３ポイント引き上げられ、堅調を維持。財政出動に加え、米国が合成麻薬関連の関税率を１０％引き下げたことで成長が加速する。
　ユーロ圏の２６年の成長率は１．３％と０．１ポイント上振れ。ドイツなどの財政拡大が下支えする。　
〔写真説明〕国際通貨基金（ＩＭＦ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）