2026/01/19
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日発表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を3.3%と、昨年10月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影響が徐々に弱まることや、人工知能(AI)の投資過熱などが成長を押し上げ、堅調な推移を続けると分析した。27年は3.2%で前回から据え置いた。
グランシャIMFチーフエコノミストはAIブームに関し、生産性向上により26年の世界成長率を約0.3ポイント上振れさせる可能性に言及。一方、投資減速や株価下落に転じれば約0.4ポイントの下振れリスクになるとの前回見通しでの試算に触れ、「今後もAIブームが続けばリスクが増大し、より深刻になる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
日本の成長率は26年が0.7%と、前回から0.1ポイント引き上げた。高市早苗政権による「責任ある積極財政」による歳出拡大を反映した。
米国は26年が2.4%と、0.3ポイント上方修正。大型減税関連法による財政拡大やAI投資に伴う株高がけん引する。
中国は4.5%と0.3ポイント引き上げられ、堅調を維持。財政出動に加え、米国が合成麻薬関連の関税率を10%引き下げたことで成長が加速する。
ユーロ圏の26年の成長率は1.3%と0.1ポイント上振れ。ドイツなどの財政拡大が下支えする。
〔写真説明〕国際通貨基金(IMF)のロゴマーク(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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