2026/03/04
防災・危機管理ニュース
【カイロ、ワシントン時事】米イスラエル両軍は3日、イランに対する大規模な攻撃を続けた。イラン中部コムでは、2月28日に軍事作戦で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆された。体制維持の妨害が目的で、後継指導者の選出手続きに影響が出るのは必至だ。
戦闘は開始から4日目に入り、周辺地域を巻き込む形で激化している。イランによる無人機などの攻撃を受け、米国はサウジアラビア、クウェートなど中東地域の一部大使館を閉鎖した。世界経済への影響にも懸念が広がっており、3日の国際金融市場では株式・原油相場で混乱が広がった。
トランプ米大統領は3日のコムでの空爆について、「新たな指導者層への攻撃」だと説明し、「かなり大きな打撃だったようだ。今後の展開を見守るつもりだ」と語った。また、「最悪のシナリオは、前任者と同じくらい悪い人物が権力を掌握することだ」との見解も示した。
〔写真説明〕3日、イラン中部コムで空爆を受けた政府機関「専門家会議」の施設(ロイター時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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