2026/05/29
防災・危機管理ニュース
使用済み太陽光パネルを大量に出す発電事業者を対象に処理計画の策定・届け出を義務付ける関連法が29日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。パネルの排出量は今後急増し、2040年ごろには現在の6倍に当たる約50万トンに達する見通しで、リサイクル促進と最終処分量削減につなげる。
大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業者を主な対象に、廃棄するパネル量や排出時期、処分方法などを含む計画の提出を求め、適正処理を促す。処分計画の内容が不十分な場合には国が勧告や命令を行い、命令に従わない事業者には罰則を科す。
効率的に再資源化を行うリサイクル事業者の計画を国が認定する制度も創設。都道府県の枠組みを超えた収集・運搬を可能にしたり、パネルの保管量基準を緩和したりする特例を設ける。
〔写真説明〕太陽光パネル(資料写真)
(ニュース提供元:時事通信社)

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