内閣府と消防庁は、2025年時点における地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果を公表した。それによると、全国の自治体で災害時の業務継続計画（BCP）の策定はほぼ完了した一方、内容の充実度や外部支援の受け入れ体制にはなお課題が残ることが明らかになった。

調査は2025年4月時点で実施され、都道府県と市町村の計画整備状況を分析した。

災害発生時にも行政機能を維持するための業務継続計画については、都道府県・市町村ともにすべての自治体で策定済みとなった。

さらに、計画の中核とされる「6つの重要項目」についても、都道府県ではすべての団体で整備が完了。市町村でも整備が進み、前回調査から増加した。

これらの項目には、首長不在時の代行体制や代替庁舎の確保、ライフライン維持、通信手段の確保、データのバックアップ、優先業務の整理などが含まれる。

ただ、市町村レベルではすべての項目を網羅している団体は約6割にとどまり、計画の「質」にばらつきが見られる。

一方、外部からの応援職員の受け入れなどを定めた「受援計画」については、都道府県ではすべて整備されているが、市町村では未策定の自治体が残る。

策定済みは1400余りで、前回より増えたものの、全体ではなお約2割弱が未整備の状況となっている。大規模災害時には自治体単独での対応が困難になるケースが多く、外部支援の受け入れ体制の整備が急務とされる。