総務省消防庁は、昨年１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災を踏まえ、密集市街地にある空き家の防火対策に関する消防本部向けの手引を策定した。落ち葉や枯れ草が放置されているなど、管理が不十分な空き家の目安を示し、所有者に対する指導の手順を紹介。火災時の延焼リスクを早期に把握し、改善を促す。
　同庁の調査報告書は、佐賀関の火災について、火元の建物の隣が空き家だったことが火災の発見の遅れや延焼拡大の要因の一つと考えられると指摘。リスクを減らすには、こうした建物の除却が有効だとした。
　そこで手引は、延焼リスクが高い空き家の管理状態について、草木が生い茂っている▽大量の落ち葉や枯れ草が放置されている▽灯油缶や廃タイヤなどの危険物、可燃物が置かれている▽窓や扉が大きく破損している▽屋根や外壁が老朽化している―といった目安を例示。当てはまる場合、所有者に文書で改善を働き掛けるよう求めた。
　所有者には空き家に関する自治体の支援制度や相談窓口を紹介する。それでも危険物の撤去などが進まない場合は、消防法に基づく措置命令を出し、従わなければ罰則を科す可能性がある。
　手引はこの他、消防本部と自治体の担当部署、警察が連携を強化し、空き家の情報を共有するよう求めた。それぞれが把握する情報を入力できるデータベースを構築した事例を紹介した。　

（ニュース提供元：時事通信社）