企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】4月号

 

退避は突然やってくる。

2月28日、米国とイスラエルによる空爆を受け、イランの報復の矛先は中東全域へと波及。現地駐在員を抱える日本企業は難しい決断を迫られた。空港の閉鎖、航空便の激減、国境通過の遅延などで移動のハードルは極端に上昇。ミサイルの着弾や破片の落下の予測もできない。

 

今号では中東からの緊急退避を巡る企業の実態と支援組織が果たす役割を追った。双方の攻撃は断続的に続き、ホルムズ海峡は事実上封鎖されたまま。4月2日のトランプ大統領会見でも特段の収穫はなく、事態はさらなる長期化の様相を見せている。

事業再開に向けて、展望は開かれているのだろうか。