事例集をまとめ、噴火時の避難計画策定を助ける（出典：写真AC）

内閣府は火山災害指定地域の市町村向けに、避難計画策定のための標準的な対応や先進的な取り組み事例などを載せた記載事例集を2018年度に策定する。７日、「噴火等の避難計画の手引き作成委員会」の第８回会合を開催。事例集案について話し合われた。

火山災害指定地域の市町村は155。都道府県や市町村などによる火山防災協議会の意見聴取を経て、市町村が地域防災計画に避難など噴火時の対応を記載する必要がある。住民以外に登山者向けなどへの対策が必要なのは120市町村。

避難計画を「警報等の伝達等」「避難のための措置」「避難施設・避難場所」「避難路・避難経路」「避難訓練の実施」「救助」の６項目で見ると、登山者など向けの対策は120市町村のうち６項目全て定めているのが40、５項目が18、４項目が14、３項目が12、２項目と１項目がそれぞれ８で、何も定めていないのが20。６項目は前年の13から約３倍増。住民など向けは155市町村のうち６項目が75、５項目が29、４項目が16、３項目が７、２項目が８、１項目が３。全く定めていないのが17。６項目は前年の45から約1.6倍増。策定手順がわかりにくかったり、ノウハウが不足していたりなどもあり、なかなか策定が進まない現状があるという。

このため内閣府では、標準的な対応のほか、先進的な取り組み事例も記載した事例集を2018年度にとりまとめ公表する予定。この日の会合では委員から「先進的な事例ばかりでは、あまり策定が進んでいない市町村にはハードルが高い。事例のみでなく、具体的な役割やなすべきことなども紹介した方がいい」「登山客や観光客への考慮をしっかりすべき」といった意見が出された。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介