生成ＡＩ（人工知能）を使って著名人の肖像や声を無断利用する問題を巡り、法務省は２４日、民事上の損害賠償請求の在り方を整理する有識者検討会の初会合を開いた。出席者は、著名人が自身の名前や肖像の商業的価値を独占できる「パブリシティー権」や肖像権の保護対象に、声も含まれるとの認識で一致。現行法で不法行為となる範囲や基準を、今夏までに指針としてまとめる。
　生成ＡＩを巡っては、声優や歌手の声を無断で学習させて歌わせる「ＡＩカバー」や、俳優の画像や動画をわいせつな内容に加工する「性的ディープフェイク」などの被害が深刻化している。法務省が指針を示すことで、被害者が訴訟を起こしやすい環境を整える狙いがある。
　初会合では、パブリシティー権や肖像権に関する過去の判例や学説を確認。権利を芸能事務所などに譲渡できるかや、本人の死後に遺族へ相続できるかを議論した。
　出席者からは、事務所が代わって訴訟を起こしやすくなるなど「実務的なメリットがある」と賛成する意見が出た。一方で「声や肖像に本人の意思が及ばなくなる恐れがある」との慎重論もあった。
　次回は「声優が演じるアニメキャラクターの声から特定の楽曲を歌う音源をＡＩで生成」「俳優の肖像から、その人が裸になっているような画像をＡＩで生成」など具体的な被害を想定し、民事責任が問えるかを議論する。　
〔写真説明〕生成ＡＩを使った著名人の肖像や声の無断利用に対する損害賠償請求の在り方を整理する法務省の有識者検討会＝２４日午前、法務省

（ニュース提供元：時事通信社）