2026/04/24
防災・危機管理ニュース
政府は24日、石油の国家備蓄の追加放出を5月1日から実施すると発表した。国内10カ所の備蓄基地から国内消費量の約20日分に当たる約580万キロリットルを放出する。中東ホルムズ海峡の実質封鎖が続く中、米国などからの代替調達にも取り組み、安定供給に万全を期す構えだ。
放出先はENEOS(東京)など石油元売り4社で、売却価格は総額約5400億円。まずは志布志国家石油備蓄基地(鹿児島県)から放出を始める。政府は3月16日以降、民間備蓄を含めて石油約50日分を市場に順次供給している。
政府はまた、ホルムズ封鎖後に代替調達した米国産原油が初めて日本に到着すると発表した。今月26日にも約14万キロリットルを積載したタンカーが千葉県沖に到達、原油はコスモ石油千葉製油所(市原市)で精製される見通しだ。メキシコのシェインバウム大統領も日本への原油輸出を表明するなど、中東依存脱却に向けた動きが本格化している。
〔写真説明〕北海道の苫小牧東部国家石油備蓄基地=エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)提供(資料写真)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 石油
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/21
-
-
-
-
-
AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知
昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング(メール監査)だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO(東京都港区)は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT(キビット)」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。
2026/07/13
-
-
困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘(参天製薬)
製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬(大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長)は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。
2026/07/10
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/07/05







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方