【ワシントン時事】米イスラエルとイランの紛争に伴うエネルギー価格上昇が米国の家計を圧迫している。商務省が４月３０日に発表した重要指標は、インフレの急加速と個人消費の減速を浮き彫りにした。米経済は底堅さを保っているものの、紛争が長引けば景気が冷え込むのは必至。国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の動向は、今秋に中間選挙を控えるトランプ政権の先行きも左右しかねない。
　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する物価統計、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の３月の伸び率は前年同月比３．５％と、前月（２．８％）から大幅に上昇した。紛争が始まった２月末からインフレ圧力が強まった形で、２０２３年５月以来の高水準を付けた。
　背景には、世界の原油輸送の要衝ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギーショックがある。供給停滞への懸念から米原油先物相場は１バレル＝１００ドル超で高止まり。パウエルＦＲＢ議長は「エネルギー価格はまだピークに達していない」と身構える。金融大手バンク・オブ・アメリカは、年末まで９０ドル近辺が続くと分析している。
　車社会・米国の生命線であるガソリンの価格も跳ね上がった。全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、ガソリン価格は１ガロン（約３．８リットル）当たり４．３ドル（約６８０円）と、紛争開始直前と比べて４割強上昇した。ガソリン高は心理的な負担が重く、旅行などの手控えにつながる。
　米経済の屋台骨である個人消費にはやや陰りもみられる。１～３月期の実質ＧＤＰ速報値は、季節調整済み年率換算で前期比２．０％増と、伸びは前期（０．５％増）から急加速。人工知能（ＡＩ）向けを中心に設備投資が全体をけん引した一方、個人消費は１．６％増と前期（１．９％増）から鈍化した。
　ガソリンや光熱費の価格上昇は家計の購買力を押し下げ、衣類や外食など「必需品以外の消費が制約される」（エコノミスト）可能性が高い。市場では、エネルギー高の影響は４～６月期に本格化するとの見方が広がる。中間選挙を控えたトランプ大統領に対する逆風は、一段と強まりかねない。　
〔写真説明〕米南部テキサス州のガソリンスタンド＝４月２９日、ヒューストン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）