米国とイランによる戦闘終結の合意が伝わった１５日、原油や石油化学製品の価格高騰などに頭を痛めてきた産業界では、歓迎の声が広がった。ただ、ホルムズ海峡周辺ではこれまでの戦闘で石油などの生産施設の一部が大きく損傷。サプライチェーン（供給網）の完全回復はまだ見通せず、企業側はなお警戒を緩めていない。
　「本当にいつなのかと期待していた」。経済同友会の山口明夫代表幹事は同日の記者会見でこう述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。酒類・飲料大手のキリンホールディングスも「平和的解決に向けた一歩だ」（広報）と中東情勢の早期安定化に期待を示した。
　一方、三井化学の市村聡社長は「（ナフサなどの価格が）今後大きく上がっていくことはないのでは」としながらも、現地には戦闘で被害を受けた石油関連施設も多いことから、「今まで通りの供給能力が確保できるかについては、かなり難しいのでは」とみる。
　三菱電機も、戦闘による混乱で生じた供給網への影響について「正常化には時間を要する可能性がある」（広報）と指摘。状況を注視しながら、引き続きリスク分散などの対策を講じていく考えを示した。　
〔写真説明〕記者会見する経済同友会の山口明夫代表幹事＝１５日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）