日銀は１２日、４月２７、２８日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員の一人は「中東情勢が不透明な状況が続いても、次回以降の決定会合での利上げ判断はあり得る」と指摘。さらに「今の時点で慌てる必要はないが、景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきだ」との見解も示されるなど、原油価格の高騰による物価上振れへの懸念から早めに対応すべきだとの意見が相次いだ。
　同会合では金融政策の現状維持を決めたが、政策委員９人のうち３人が反対し、利上げを提案した。市場では、次回の６月会合で利上げするとの見方が広がっている。
　ある委員は「ホルムズ海峡が商業的に航行可能になるまでには時間を要するため、原油価格がしばらくの間、高止まりするシナリオも視野に入れるべきだ」として、当面はインフレ圧力が続く可能性に言及。「物価の上振れリスクが高まる場合には、利上げペースをちゅうちょなく加速する必要がある」との意見も出された。
　一方で、中東情勢の緊迫化が長期化して本格的なサプライチェーン（供給網）が混乱すれば、「利上げを行わずに緩和的な環境を維持することが望ましい」との見方もあった。　
〔写真説明〕日銀本店で開かれた金融政策決定会合に臨む植田和男総裁（中央）ら＝４月２８日、東京都中央区（代表撮影）

（ニュース提供元：時事通信社）