金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の行動規範となる企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改訂した。取締役会に対し、現預金をはじめとする経営資源を成長投資に有効活用できているか検証することなどを要請した。改訂は２０２１年以来、５年ぶり。
　片山さつき金融相は同日の閣議後記者会見で「中長期的な企業価値の向上へ、より本質的な取り組みに注力できるよう後押しする」と狙いを語った。
　指針は、実施しない場合には理由の説明を求める「原則」と、背景を補足するために新設した「解釈指針」で構成される。重複する項目は削除し、スリム化した。
　経営資源に関しては、「取締役会は配分が適切なものとなっているか、不断に検証を行うべきだ」と強調。自社株買いなどの短期的な株主還元に費やすのではなく、研究開発やＭ＆Ａ（合併・買収）などの投資に振り向けるよう促した。
　取締役会がリスク管理体制を整備する際には、サイバーセキュリティー対策の他、供給網の途絶、技術情報の流出への対応について考慮することを求めた。
　財務情報などが記載された有価証券報告書については、株主総会前の開示を要請した。　
〔写真説明〕金融庁（写真上）と東京証券取引所

（ニュース提供元：時事通信社）